第94回「メンタルヘルス対策について」｜アンケート集計結果｜人事のミカタ（powered by エン・ジャパン）

第94回

メンタルヘルス対策について

「自社にメンタルヘルス不調者がいる」企業　66％→69％に増加
　約半数が「ストレスチェック等」の導入を検討し、状況把握に取り組む

アンケート実施期間：: 2014年11月19日（水）～12月16日（火）
有効回答数：: 265名

今回は、「メンタルヘルス対策」について伺いました。
近年のメンタルヘルス不調者の増加傾向については、「増えていると感じる」企業は全体の半数以上。実際に、自社従業員のメンタルヘルス不調を「把握している」「だいたい把握している」と答えた企業では、69％が「社内に不調者がいる」と回答しました。前回のアンケートより3ポイント上昇し、対策の必要性は、より高まっていると考えられます。

メンタルヘルス対策を、すでに「行なっている」企業は全体の57％。具体的な取り組みは、「産業医の設置」「社内に相談窓口を設置」「残業削減などの労働環境改善」が上位になりました。

メンタルヘルス対策を行なった結果、「有効と感じた」取り組みに関しても、1位「残業削減」、2位「産業医の設置」という回答となり、着実に成果が出ていることが窺えます。また、前回5位だった「管理職向けの教育・研修」が3位に上昇。管理職（上司）の理解や意識向上によってメンタル面のケアに繋がると考える企業が増えています。

今後、導入を検討する対策としては、「ストレスチェック等による状況把握」が約半数を占めました。不調をきたしてしまった従業員への対策だけでなく、不調予備軍の把握など、予防に努める企業の姿が見て取れます。企業経営において重要な課題であるメンタルヘルス対策。是非、参考にしてください。

近年のメンタルヘルス不調者の増減傾向について、どう感じますか？

増えている：56％、以前と変わらない：36％、減っている：4％、わからない：4％

貴社では、従業員のメンタルヘルス不調についてどの程度把握していますか？

把握している：6％、だいたい把握している：63％、あまり把握していない：24％、把握していない：5％、わからない：2％

Q2で「把握している」「だいたい把握している」と回答された方に伺います。
現在、メンタルヘルス不調の従業員はいますか？

Q3で「はい」と回答された方に伺います。
メンタルヘルス不調の要因と思われるものは何ですか？（複数回答可）

職場の人間関係：66％、本人の問題：45％、仕事の責任の重さ：39％、仕事の量：39％、家庭の事情：38％、長時間勤務：22％、取引先との人間関係：18％、パワハラ・セクハラ：7％、その他：5％

その他の意見

有能なスタッフだけに、仕事が偏りがちである。
単身赴任。
入社前から不調の経歴があり完治していなかった。

貴社ではメンタルヘルス対策を行なっていますか？

Q5で「はい」と回答された方に伺います。
現在、どのようなメンタルヘルス対策を行なっていますか？（複数回答可）

産業医の設置：57%、社内に相談窓口を設置：54%、残業削除などの労働環境改善：47%、社外に相談窓口を設置（EAPなど）：32%、メンタルヘルス不調で休職した従業員の職場復帰支援：31%、管理職向けの教育・研修：31%、ストレスチェック等による状況把握：27%、従業員向けの教育・研修：20%、その他：3%

その他の意見

役職変更、部署異動、同一部署内での業務内容の変更。
状況に応じてマンツーマンで話をする機会を設けている。
一人で抱え込まず、みんなで解決できるようコミュニケーションをとるようにしている。

Q5で「はい」と回答された方に伺います。
実施したメンタルヘルス対策の中で有効だと感じたものは何ですか？（複数回答可）

残業削除などの労働環境改善：34％、産業医の設置：30％、管理職向けの教育・研修：25％、社内に相談窓口を設置：25％、メンタルヘルス不調で休職した従業員の職場復帰支援：17％、社外に相談窓口を設置（EAPなど）：17％、従業員向けの教育・研修：14％、ストレスチェック等による状況把握：13％、その他：11％

その他の意見

従業員が上下関係なく話し合うことが出来る職場環境づくり。
本人が信頼しているカウンセラー。
顧問医（メンタルクリニック）との定期的なミーティング。
定期的に従業員と面談を実施する機会を設ける。
社外相談窓口は個人で直接申し込めるので利用状況がわからない。
有効だと感じるものがない。

残業削除などの労働環境改善と回答された方の理由

他者（会社）依存傾向の強い社員がメンタル不調を起こしやすいため、施策としては環境改善等、企業努力を明確に目に見える形で行うことが重要と考えている。
残業削減・業務分担率変更等で若干の改善が見られる。

産業医の設置と回答された方の理由

親身になって指導してくれる。
産業医の意見は、現場復帰への一つの重要な判断材料となるため。長時間労働が続く社員に対して産業医面談を実施している。不調の自覚症状が無い社員もおり、医師の所見より前もって本人と管理者への注意喚起が出来るため。
話の引き出し方がうまいし、部外者なので、本心に近い話が出来る様です。

社内に相談窓口を設置と回答された方の理由

担当者の一人が産業カウンセラーの資格を持ち、対象者とじっくり面談することにより、その後の道筋を決定することができるため。
いざというときの相談窓口を明確にすることで安心感を与えると共に管理把握しやすいため。
人付き合いの苦手な人に対して、話を聞くことで、心の負担をいくらか軽くしてあげられることができたと思います。
相談窓口の設置等は社員にとって一定の安心感を得ることには繋がると思うが、実際にこれを利用するかどうかは本人次第なので、主体性のない社員にとって有効かどうかは不明。

管理職向けの教育・研修と回答された方の理由

メンタルヘルスに対する管理職の意識の希薄さが問題であったので、管理職（特に初任管理職）にその必要性を教育することで、ある程度奏功する。
メンタルヘルスの強弱はあれど、必ず上司が絡んでいると想定される。まずは管理職からしっかりメンタルヘルスについて学ぶべきであると考える。

メンタルヘルス不調で休職した従業員の職場復帰支援と回答された方の理由

苦肉の策にはなるが、休職前とは違う職に就かせることで心身共にリスタートをきれるから。
これまでは復帰の支援プログラムはなかったが、ある従業員の復帰を契機に社労士や産業医の意見も参考に、プログラムを作成し、運用した。本人の体調の問題に左右されるものの、現時点でしっかり復帰を果たしているため。

社外に相談窓口を設置（EAPなど）と回答された方の理由

社内で面談を行い、幹部が話を聞いたが、叱咤激励しかしなく、意味がなかった。その後、専門機関に相談したところすぐに症状が良くなったため。

従業員向けの教育・研修と回答された方の理由

社内だけの問題ではないと思うので、全体にそんな教育をしていけば回りも気を付けて行けるのではないかと思います。
第三者の意見に加えて、社内の理解や積極的な協力がないと復帰は進まないと思うから。

ストレスチェック等による状況把握と回答された方の理由

顕在化した問題だけでなく潜在的なメンタル不全の確認を行うことが出来るから。また毎年定点観測することにより従業員本人としても昨年との相違点を確認することが出来る。勤務が変則になるので事前に察知することができて早めの対応ができるため。

今後、導入を検討しているメンタルヘルス対策はありますか？（複数回答可）

ストレスチェック等による状況把握：46％、残業削除などの労働環境改善：34％、管理職向けの教育・研修：33％、従業員向けの教育・研修：27％、社内に相談窓口を設置：15％、産業医の設置：12％、メンタルヘルス不調で休職した従業員の職場復帰支援：12％、社外に相談窓口を設置（EAPなど）：12％、その他：5％

その他の意見

メンタルヘルスに関しては、安易な対応をせず直接専門医に相談することとしたい。
全支店を網羅するような対策がとれる機関等との連携。
地域産業保健センターを活用。
専門的にこの領域に力量を持つ者の業務として位置づける。
有休取得の特例（誕生日等の記念日など）。
それぞれの対策の更なる充実だと思います。
現在のやり方を継続。

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