204回

「労働時間の規制緩和」について

アンケート実施期間: 2025年12月9日（火）
2026年1月25日（日）
有効回答数: 317名

高市首相が検討指示した「労働時間の規制緩和」について「良いと思う」人事担当者68％。「意欲ある社員の収入アップ・キャリアアップ」など好影響の声多数。一方、「健康被害」を懸念する声も。

今回は、「労働時間の規制緩和」について伺いました。

昨年就任した高市首相が、厚労省に検討を指示した「労働時間の規制緩和」について、「内容も含めて知っている・概要だけ知っている」と回答した人事担当者は86％。

また、「労働時間の規制緩和」についてどう思うかと聞いたところ、「とても良いと思う」「良いと思う」は68%。「本人の希望に応じて労働時間を増やせるようになることで、収入アップやキャリアアップにつながる」、「規制が足かせになっている人や職種がある」など、肯定的な声が多く見られました。

一方、規制緩和を「あまり良いと思わない」「良いと思わない」は26%となりました。「本人が希望したとしても過重労働や健康被害が増える」「労働時間が長い人を評価する風土に戻ってしまう」など、懸念する声が散見されました。

その他、労働時間の規制緩和によって起きる影響や、現状での残業時間、課題なども伺っています。ぜひご参照ください。

就任した高市首相が「労働時間の規制緩和」について厚労相に検討するよう指示したことをご存知ですか？

（参考）厚生労働省「育児・介護休業法について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

従業員別

業種別

今回の指示では、全ての労働者ではなく「もっと働きたい人と希望した労働者」への「労働時間の規制緩和」が検討されますが、これについてどう思いますか？

従業員別

業種別

また、上記の回答について、理由を教えてください。

「とても良いと思う」「良いと思う」と回答した方の理由

労働人口減少の対応策として作業効率向上だけでは対処できない為。欧米でも仕事をしたい人に対しては、自己管理できる範囲で対応している。（不動産・建設関連／1000名以上）
面接の際には、一定数、残業をしたいという方もいらっしゃるので、希望をする方に緩和をするのは悪くはないと思います。但し、労働条件を厳しくした過程として、ブラック企業や過労死などの問題もあり、このような現状になっていることもあるので、これを繰り返さないようにはしないといけないので、その辺を無視して検討しないようにして欲しいとは思います。（サービス関連／1000名以上）
無理に働かせるのは問題があるので歯止めは必要であるが、クリエイターなど職種によっては労働時間が足かせになっている場合もあるので慎重さは必要だが規制緩和はとても良いと思う。（IT・情報処理・インターネット関連／100～299名）
本人の希望に応じて労働時間を増やせることで、収入アップやキャリアを積みたい人にとってプラスに働くから。（メーカー／100～299名）
収入を増やしたくても、現状では限られた時間しか働けなく、ダブルワークをやらなくては増やせない。働ける時に働いておいた方が良いと思うから。（運輸・倉庫業／100～299名）
働きたい、稼ぎたい人はガンガン働いてもらって稼げば良いと思う。昨今の働くな改革にはうんざり。（サービス関連／1～9名）

「あまり良いと思わない」「良いと思わない」と回答した方の理由

働き方改革が後退しそう。労働者の健康面の管理や働きたい人・希望した人とされてますが、本当に希望されているかの裏付けなど、いずれにしても管理が難しそうに感じる。（印刷業／50～99名）
長時間労働に頼らずに収益を出せるようにすることが、社員の生活を守ることにつながると思う。（流通・小売関連／30～49名）
時間外労働が規制前の水準に戻り、生産性向上より長時間労働が人事評価に直結し、不要な時間外労働が発生すると考える。（不動産・建設関連／300～999名）
「希望したことにされてしまう人」が出る可能性がある。職場の雰囲気や人事評価を気にして、断れずに「希望」した形になる。制度の趣旨とは逆に、過重労働を正当化する仕組みになりかねない。（半導体製造装置の保守・メンテナンス／100～299名）

「わからない」と回答した方の理由

実際にもっと働きたいと思っていると言っても、担当している業務内容で致し方ない場合があるので、一概によいと思うはいえないように感じます。（不動産・建設関連／10～29名）
結局のところ、国は働き方改革を進めたいのか、自己責任とはいえ長時間働くことを容認するのか方針がわからない。（金融・コンサル関連／1～9名）

今後「労働時間の規制緩和」が施行される場合、現状の体制では支障が出ますか？

従業員別

業種別

今後「労働時間の規制緩和」が施行される場合、予想される影響をお教えください。

「その他」と回答された方のコメントより

労務管理の複雑化。（IT・情報処理・インターネット関連／30～49名）
意欲関係なしに、ただ残業手当欲しさの残業が増えそう。（商社／100～299名）

また、具体的な影響に関して、詳細に教えてください。

残業時間の適正化を図って、コスト削減を図ってきた当社では、再び元の状態に戻ることが危惧されます。また、キャリアアップのために働きたいという方は、効率も守りながら働くので、「長く働きたい」とはならず、ただ残業代を稼ぎたいという方がただ残るだけという悪い状況になると思います。（不動産・建設関連／100～299名）
意欲的に働きたい社員とそうでない社員が共存できる社風にコントロールする必要性がある。会社としてどちらの姿勢も尊重する社風を確立させないと社員同士での摩擦が起きるし、それによる離職なども増加する懸念。（卸売業／50～99名）
意欲ある社員とワークライフバランスを重視する社員と二極化していく可能性がある。（広告・出版・マスコミ関連／50～99名）
やる気のある人の前向きな取り組みは歓迎しますが、正直それ以外の理由、例えば収入を増やしたいという目的で労働時間の増加を希望する人が出てくることが想定されます。前向きな取り組み以外は生産性の低下を招きますので判断が難しいです。（メーカー／300～999名）
現状、社内方針として残業は極力ないようになっている。その仕組みが維持されれば影響ないが、曖昧な空気感で変更していった場合が怖い。（土木・建築／30～49名）
SES事業なので現場での動きに影響されるのではないか（こちらが望んでも叶わないとか）（IT・情報処理・インターネット関連／50～99名）

現在、貴社での平均残業時間（1ヶ月）は何時間程度ですか？

※設問によっては、端数処理の関係で合計が100％にならない場合があります。

ここ数年で、貴社社員の残業時間は増加傾向ですか？減少傾向ですか？

※設問によっては、端数処理の関係で合計が100％にならない場合があります。

Q6で「増加傾向」と回答された方にお聞きします。

その理由を教えてください。

「その他」と回答された方のコメントより

募集してもいい人が来ない。すぐに辞める。（商社／300～999名）
効率UPのためメリハリをつけた仕事を推進するにあたり残業は残業でしっかりつける習慣が根付いてきた。（流通・小売関連／50～99名）

Q6で「減少傾向」と回答された方にお聞きします。

その理由を教えてください。

「その他」と回答された方のコメントより

仕事の出来る社員が受け持ちを増やし、出来ない社員の仕事を減らした為。（流通・小売関連／50～99名）
ノー残業デー等の施策をうっているので。（サービス関連／300～999名）

「労働時間の規制緩和」含め、残業時間等に関して、悩みや課題がありましたらお聞かせください。

働き方改革以降、残業は悪だというような風潮が蔓延している。残業になりそうな事象が発生しても、担当意識が無く、他の人に仕事を振るなどして回避しようとする傾向が見られる。そして、それを法律があるが故に、会社が注意できないことが一番の問題と考える。（流通・小売関連／10～29名）
定額残業手当を採用していることもあり、実際に必要な残業なのかどうかの判断は難しい。ただもっと働きたいという人の思いを規制によって縛っている現状は間違っているとも感じている。（商社／100～299名）
単純に請求できる仕事量があっての残業であればよいが、その人の能力による残業であった場合は請求できない時間となるため見極めが難しい。（工作機械設計業務／10～29名）
残業時間の規制で、生産性が落ち、人件費が増加している。特に繁忙期のMax80時間という規制がネックになっている。（サービス関連／100～299名）
全体的には残業は少ないです。ある特定の職員に限り多いため、その職員には業務内容を把握して上司が適切な残業時間を命令している。職員が勝手に残って残業をすることを無くすように会社全体で気を付けている。（障害者福祉事業／100～299名）
生活残業としてとらえるスタッフが少なからずいるため、生産性を高めて残業抑制にハレーションをきたすことがある。それが転職を考える動機にならないようにすることも課題である。（サービス関連／1000名以上）
残業・休日出勤ありきの業界で元々、基本給が低い。基本給自体の見直しを会社にしてほしい。（流通・小売関連／300～999名）
今時の若者は定時で帰りたい人が多いと聞きますので、残業OKや労働時間が長い職場だと、ますます応募者が減少するのではと懸念しています。（IT・情報処理・インターネット関連／1～9名）
業態によっては、在宅勤務や自由時間出勤などの増加で労働時間の把握が難しくなっており、規制強化も緩和もあまり効果がないように思えます。（IT・情報処理・インターネット関連／1～9名）