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第152回「2019年冬季賞与について」

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152回

2019年冬季賞与について

アンケート実施期間: 2019年10月9日（水）
2019年11月12日（火）
有効回答数: 697名

冬のボーナス「支給予定」企業85％→82％。
企業の景気実感は、半数以上が「ない」と回答。

今回は、「2019年冬季賞与」について伺いました。

冬季賞与の支給に関して伺ったところ、「支給予定」と回答した企業は82％。昨年の調査からは3ポイントの減少となりました。

昨年と比較した支給額では、もっとも多かったのは「変わらない」64％となりました。「増額予定」は21％と、前年から8ポイントも減少。「減額予定」は10％となりました。

従業員規模別で見ると、「増額予定」と回答した割合が最多だったのは「10～29名」規模の企業。業種別では「サービス関連」が最多となっています。

逆に「減額予定」と回答した企業では、「30～49名」規模がもっとも多く、業種別では「メーカー」と「商社」で「減額予定」の割合が多くなっています。

最後に、昨年と比較して「景気の上昇・回復」を実感できるか伺いました。「非常に感じる」「どちらかというと感じる」と回答した企業は16％と、10ポイント以上の減少。さらに「どちらかというと感じない」「まったく感じない」回答した企業は52％と半数を超える結果となりました。理由についてもコメントも頂いております。ぜひご参照ください。

2019年、冬季賞与は支給予定ですか？

Q1で「支給予定」と回答した方にお伺いします。

昨年(2018年)の冬季賞与と比較し、支給額に変動はありますか？

Q2で「増額予定」と回答した方にお伺いします。

昨年(2018年)の冬季賞与と比較し、何％程度増加しそうですか？

1％未満：7%、1％～3％未満：28%、3％～5％未満：20%、5％～7％未満：7%、7％～10％未満：7%、10％～15％未満：7%、15％以上：6%、わからない：18%

Q2で「増額予定」と回答した方にお伺いします。

冬季賞与を増額する理由を教えてください。複数回答可

業績が好調：73%、社員の意欲向上：64%、離職・退職の予防：17%、物価上昇（への対応：12%、景気との連動：9%、同業他社と比較して自社が低い：4%、その他：7%

「その他」と回答された方のコメントより

賃金改定によりベースがアップしているため。（不動産・建設関連／300～999名）
冬は１ヶ月分を基本としているため、自然増。（商社／30～49名）
新規事業による各社員の業務量増加のため、それに準じた形での増額を検討しています。（サービス関連／100～299名）

Q2で「減額予定」と回答した方にお伺いします。

昨年(2018年)の冬季賞与と比較し、何％程度減少しそうですか？

1％未満：0%、1％～3％未満：14%、3％～5％未満：14%、5％～7％未満：8%、7％～10％未満：10%、10％～15％未満：15%、15％以上：10%、わからない：29%

Q2で「減額予定」と回答した方にお伺いします。

冬季賞与を減額する理由を教えてください。複数回答可

業績不振：89%、経営体質強化に向けた人件費圧縮：18%、社員数の増加：9%、給与と賞与の配分見直し：7%、同業他社と比較して自社が高い：4%、社員の平均年齢低下：4%、その他：11%

「その他」と回答された方のコメントより

市場動向に合わせた。（商社／100～299名）
人員確保により利益減少。（サービス関連／300～999名）

社員への賞与支給に関して、悩みや課題を教えてください。複数回答可

社員への評価・賞与の査定基準への悩み：47%、賞与の支給額による社員モチベーションへの影響：43%、考課者（上司）による査定フィードバックへの悩み：29%、業績不振など、原資確保の悩み：25%、賞与の算定式の悩み：21%、賞与の支給有無による社員モチベーションへの影響：19%、特に悩みや課題はない：15%、その他：2%

「その他」と回答された方のコメントより

ベンチャー企業で難しい為、そもそもボーナス制度がない。（IT・情報処理・インターネット関連／50～99名）
ボーナス制度を止めて、異なる報酬制度にしているが外部の方には分かりにくいので報酬制度を改定したい。（眼鏡専門店チェーン／1000名以上）

また、上記の回答について、理由を教えてください。

「社員への評価、賞与の査定基準への悩み」と回答した方の理由

査定の基準が難しい。（流通・小売関連／30～49名）
どのような基準を用い、誰の評価を信じ、贔屓もない正当な判断はどのようにできるのか。業績だけで総額を決める事はせず、社員のモチベーションも考慮していますが、毎年、悩みます。（メーカー／10～29名）
営業職ではなく、設計、製造の為、数字で現れにくく査定基準があいまいである。（メーカー／30～49名）
評価基準が経営目標と結びついていない、目標管理制度がなく何となくの主観で評点をつけている、評価に対するフィードバックがなく社員のモチベーション喚起につながっていない。（メーカー／100～299名）

「賞与の支給「額」による社員モチベーションへの影響」と回答した方の理由

同業他社と比較し、多少劣る金額なので。（メーカー／100～299名）
業績が好調の為増額予定だが、社員への業務負担は大きくなっている。（運輸業／50～99名）
多くても、少なくても不平不満がある。（メーカー／1000名以上）

「考課者（上司）による査定フィードバックへの悩み」と回答した方の理由

上司によって評価にばらつきがあり、公平感の面で悩みがある。（メーカー／300～999名）
上司個人の好き嫌いによるものが一番大きい。また目立つ仕事と目立たない仕事があるので、重要性が高い仕事をしていても不当に評価が低い社員も多い。（不動産・建設関連／50～99名）
考課者によるフィードバックの伝達力の差。（商社／100～299名）
上層部は営業部にばかり目が行っていて、管理部や事務職の部署にはほぼ良い評価を与えず、何年頑張っても役職に就けない人もいる。よって、内勤の人で会社を良くしたいと向上心を持つ人が少ない。（メーカー／300～999名）

「業績不振など、原資確保の悩み」と回答した方の理由

物流業は、荷主のお財布具合や、景気に左右されるため荷量が落ちれば、その分出来高も減る。単純な「基本給に対する掛け率」は出来ようも無く、頭が痛い。（物流・倉庫業／300～999名）
業績不振が続き、支給はされどもじり貧になってきている。（商社／300～999名）
会社は業績の一環として賞与を組み立てますが、組合(一般従業員)は生活費用の補填を考えるので、業績に関係なく要求が出ます。（メーカー／300～999名）

「賞与の算定式の悩み」と回答した方の理由

売上目標に対する達成度で賞与の加算額（一律支給の給与×月数分以外の上乗せ分）が、増減する仕組みを採用しているが、その決定の仕組みや評価の観点、傾斜配分の分配の決め方など課題が多いと感じている。（メーカー／100～299名）

「賞与の支給「有無」による社員モチベーションへの影響」と回答した方の理由

金額の多寡にかかわらず、支給されないという事は、マイナス要因でしかない。特に同じ取引先様に入っている同業他社が支給されているとモチベーションへの影響が多いと思う。（サービス関連／300～999名）
年俸制の為賞与制度がなく、社員のモチベーションにも採用にも影響を与えている。せめて報奨金制度を取り入れたいが、業務の幅があり評価制度の立案が難しい。（IT・情報処理・インターネット関連／100～299名）

「特に悩みや課題はない」と回答した方の理由

人事院勧告に準じているため。（公益財団／10～29名）

昨年（2018年度）と比較し、景気の上昇や回復を実感できていますか？

非常に感じる：1%、どちらかというと感じる：15%、変化はない：29%、どちらかというと感じない：27%、まったく感じない：25%、わからない：3%

また、上記の回答について、理由を教えてください。

「非常に感じる」「どちらかというと感じる」と回答した方の理由

業種によって異なるが、建設関係は東京オリンピック需要が大変高く、増収増益であった。景気の上昇を、ここ20年で、今が一番強く感じます。（建築金属製造業／30～49名）
二極化はさらに進んでいるがお金の置き場所を探しているような企業の話はよく聞く。（金融／10～29名）
最低賃金の増加も要因の一つだと思うが、年度当初から請負金額の増額要請が相次いでいる。人手不足が深刻さがうかがえる。（サービス関連／30～49名）

「変化はない」と回答した方の理由

何も感じない。（IT・情報処理・インターネット関連／300～999名）
世間一般的には変化はないように感じる。（保険代理店／1～9名）

「どちらかというと感じない」「まったく感じない」と回答した方の理由

経営者や高所得者、公務員にとっては景気がいいのかもしれないが、中小企業にとっては何もいいことはない。（不動産・建設関連／50～99名）
業績が伸び悩んでおり、市場状況も他社も含めて売り上げが好調とは言えない状況を感じるからです。（メーカー／100～299名）
原材料費、物流費の相次ぐ値上げ、人件費の負担が増える一方、売価への転嫁が難しい。（メーカー／10～29名）
業績が悪化しており、赤字予測が出ているため。非正規社員の給与は、最賃上昇にあわせて上がっているが、正規社員はあがっていない。物価は上がっているのに対して給与が上がっていないため、実質は下がっているということができるため。（コンサル関連／1000名以上）
現時点で消費税が上がっている影響もあるとは思います。（広告・出版・マスコミ関連／30～49名）
むしろ悪化しているように感じます。消費税も増税、物価も上昇しているのに、給与は特に変わらないので、負担増のみで家計が悪化する一方です。まったく余裕を感じません。（サービス関連／1000名以上）

「わからない」と回答した方の理由

消費税増税前と後のこれからの動向による。（IT・情報処理・インターネット関連／30～49名）

第152回 「2019年 冬季賞与について」

第152回「2019年冬季賞与について」