132回

残業規制について

アンケート実施期間: 2018年1月31日（水）
2018年2月27日（火）
有効回答数: 670名

国会審議中の「残業規制」法案に対して、企業の賛意がやや上回る。
しかし、施行後「隠れ残業の増加」「業務が回らない」と予測する企業多数。

今回は、「残業規制」について伺いました。
2018年の国会にて審議が続く「働き方改革」法案。その柱の一つである「残業の上限規制」について、「内容も含めて知っている」「概要を知っている」と回答した企業は、全体の76％となりました。

その内、残業規制法案について「非常に良いと思う」「まあ良いと思う」と答えた企業は48％。逆に「あまり良いと思わない」「良くないと思う」と答えた企業は40％。賛成する意見が、反対意見をやや上回る結果となっています。

今後、残業規制が施行された場合、経営に「大きな支障が出る」「やや支障が出る」等、何かしらの支障が出ると回答した企業は全体の58％。企業規模別で見ると「300～999名規模」、業界別では「広告・出版・マスコミ関連」の企業で、経営に支障が出ると回答する割合が多くなっています。

残業規制によって起きる、業務への影響については「業務の持ち帰りなど、隠れ残業の増加」、「業務が回らなくなる」という予測が、同率で43％となりました。フリーコメントでも「規制自体に賛意は示すものの、実現は厳しい」というコメントが散見され、企業のホンネが見て取れます。

最後に、現状での残業発生状況、今後の自社での残業上限設定の予定について伺っております。是非、参考にしてください。

2018年の国会審議において、政府が成立を目指す「残業規制」法案をご存知ですか？

Q1で「内容も含めて知っている」「概要を知っている」と回答した方にお伺いします。

「残業規制」法案について、どのように思いますか？

「その他」と回答された方のコメントより

世間的にはいいのだろうが、実情としてはブレーキを掛けたい経営側と規制なく働きたいスタッフとの綱引きがあったり等、原理原則も大事だが、もっと実情を鑑みて欲しいと思う。
規制があれば、根性論がなくなるとは思う。しかし、社会に浸透するのは時間が掛かる気がする。
法案自体は賛成。ただし、多様な働き方が広がりを見せる中、まずは勤怠管理自体をしっかり運用していく必要がある。

「非常に良いと思う」と回答された方の理由

残業を減らしたいと思っていても、長年の文化によって変革ができない企業は少なくないと思う。その文化を破壊するためには思い切った規制も有効では。
日本人は仕事の生産性が低いと言われています。残業を規制して生産性向上、効率アップを図るべき。その結果、健康増進や、余暇の充実、自己啓発など、良い効果が現れると考えます。
競争の基礎的な前提条件の設定につながり、妥当である。従業員の生活を変え、経済の底上げをもたらすと思われる。まだまだ手ぬるいぐらいで、その一歩というものであろう。先進国の範を垂れるものを目指すべきだ。

「まあ良いと思う」と回答された方の理由

プライベートと仕事のバランスを取るためにも必要なことだと思うが、一方で仕事をライフワークと考えている人にはやりづらい部分も有るため、本心で「働きたい人」には働く場を設けることも考える必要が或るのではないかと考えます。
残業時間の上限を設定することはそれなりの意味があると思いますが、実際の運用において遵守されるかについては疑問です。
労働者に対してある程度の効果が発揮されると思いたいが、現状は中小企業になればなるほど実現が困難だと思うため。

「あまり良いと思わない」と回答された方の理由

形式的に一律規制することの是非についての議論が不十分である。この法案の内容では、仕事に没頭することを阻害する。
上限１００時間は高すぎる。せめて６０時間くらいが妥当。
表面だけ、規制通りに従う企業もでてくると思うし、持ち帰りの業務やタイムカード打刻後の仕事があったりで何の解決にもならないと思います。あと残業代で稼いでいる人には、ダメージです。

「良くないと思う」と回答された方の理由

残業内容は職場それぞれで、一括りに「残業は悪」とする流れにはいささか賛同しかねる。「残業時間」という可視化しやすい基準だけでは本質を見失ってしまわないか。
繁忙期の特例の上限は単月１００時間未満という上限について疑問。１００時間なんて、うつが発病するぎりぎりのラインを政府が認めるなんて、オカシイ。
残業代が減るので貰える給料は減り、隠れ残業が増えるので労働時間は変わらない。ただサービス残業が増えるだけの無意味な施策であると感じる。

「わかりづらい」と回答された方の理由

残業規制の法案に関係してくる人達が、あえてきちんと理解できないよう（議論や反論も含め）分かりづらくしていると感じている。
とにかく分かりにくい。アタマが良い人が作る法律なんだから中学生が読んでも分かる程度にしてもらいたい。
労働法自体、それぞれの立法趣旨がばらばらであるにも拘らず、それに拍車をかけるような動きは、働く側にとって、企業にとって、そして一定の基準で規制をかける国の役所(労基署など)も困惑すると考えています。

今後「残業規制」が施行される場合、現状の体制では経営に支障が出ますか？

今後「残業規制」が施行される場合、予想される影響をお教えください。複数回答可

「その他」と回答された方のコメントより

若手の業務知識習得時間の減少。
一部事業での人員不足。
勤怠管理システムの整備が進んでいないと、労務管理が煩雑となる。

現在、貴社での平均残業時間(1ヶ月)は何時間程度ですか？

Q5で、「1時間以上の残業が発生している」と回答した方にお伺いします。

残業が発生する主な理由は何ですか？複数回答可

「その他」と回答された方のコメントより

残業を想定した給与体系だから。
特に新入社員は早く戦力になるために進んで残業している。
海外との取引が多いため(時差)。

今後、自社の残業時間の上限見直しをする予定はありますか？

「その他」と回答された方のコメントより

数年前から見直しをしているが、思うように進まない。
すでに削減に向けて対策を実施している。
残業を推奨していない為、上限が変わっても影響しない。