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月刊「人事のミカタ」
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2021/04/14 UP
有効求人倍率は回復基調。アフターコロナに向かい始めた採用市場を確認!
[2021年度 上半期版]
採用難易度レポート
要約すると
  • 2021年1月、全国の有効求人倍率は「1.10」に回復。
  • 主要都市の有効求人倍率は、東京「0.91」 、愛知「1.04」、大阪「0.97」、福岡「0.94」。
  • 東京・愛知・大阪・福岡の職種別有効求人倍率(10職種)にも注目!
新型コロナウイルスの感染拡大は一段落。大きく影響を受けた中途採用市場も、回復の基調が見え始めています。しかし、緊急事態宣言が発令された東京・愛知・大阪・福岡の4都市では、まだまだ有効求人倍率に影響は残っている状況。2021年度に採用を実施する場合には知っておきたい各地の数値をまとめました。2021年度上半期向け「採用難易度レポート」としてお届けします。ぜひご活用ください。
人事のミカタ
編集長 手塚伸弥
2021年1月、全国の有効求人倍率は「1.10倍」に回復。
有効求人倍率の推移

厚生労働省が発表した2021年1月の有効求人倍率(季節調整値)は「1.10倍」。前月を0.05ポイント上回りました。昨年からのコロナ禍により下がり続けた求人倍率も、回復基調を見せ始めている状況です。

1月からの緊急事態宣言も3月には解除。これから上半期は新年度も始まり、求職者、企業ともに動きが増えていく見込み。もちろん、コロナの再拡大など懸念事項は見越した上で、企業は年間での採用計画を検討していく必要がありそうです。

また、コロナによって採用難易度が変わっている業種・職種もあります。ぜひ本特集にてご確認ください。

主要都市の有効求人倍率は、東京「0.91」 、愛知「1.04」、大阪「0.97」、福岡「0.94」。
全国47都道府県の有効求人倍率 3年の推移

ここでは、全国47都道府県の有効求人倍率の推移を確認します。

※都道府県別の有効求人倍率は、「就業地別」の調査結果データを採用しています。
「受理地別」の調査結果と比較して、より各都道府県の就業数に即した数値となっております。ご了承ください。


2021年1月時点で、東京は「0.91倍」、愛知は「1.04倍」、大阪は「0.97倍」、福岡は「0.94倍」となりました。最も高い有効求人倍率だったのは福井の「1.64倍」。最も低い有効求人倍率は沖縄の「0.77倍」となっています。

1年前の2020年1月と比較して、有効求人倍率の下落が大きかったのは愛知。0.63ポイント下がっています。次いで、東京、岐阜、京都でも0.5ポイント以上の低下が見られ、主要都市部では1倍を切る都道府県が散見されます。都市部での休業、求人数の低下などが影響していることが見て取れます。

職種別の有効求人倍率。代表的な10職種の有効求人倍率。
職種別有効求人倍率 推移

代表的な10職種の有効求人倍率の、2年前からの推移です。
2年前、1年前とも比較して、全職種で有効求人倍率が下落しています。
「接客・給仕の職業」「商品販売の職業」の下落が著しく、コロナの影響による休業、時短、求人数の減少が顕著に影響しています。以下からは、東京・名古屋・大阪・福岡地区の職種別有効求人倍率を比較していきます。

南関東の求人倍率推移/東京都の「職種別」有効求人倍率
南関東の求人倍率推移/東京都の職種別有効求人倍率

一都三県全てで、有効求人倍率が1倍を切りました。その中で、東京労働局が発表した2021年1月の求人・求職バランスシートより、都内10職種に関する有効求人倍率を抽出しています。これまで、全職種で全国平均を上回ってきた東京都。はじめて「一般事務員」「デザイナー」で全国平均を下回りました。

また、一昨年最大「9倍」以上の求人倍率となっていた「接客・給仕の仕事」は、「1.89倍」まで大きく低下。有効求人数・求職者ともに減少しており、緊急事態宣言の影響も強く受けていることが見て取れます。2021年上半期も、東京では4月下旬ころまで時短要請が続き、その後もまだまだ慎重な姿勢が見込まれ、求人倍率以上に採用の難易度は高くなるでしょう。

東海の求人倍率推移/愛知県の職種別有効求人倍率
東海の求人倍率推移/愛知県の職種別有効求人倍率

愛知県の職種別有効求人倍率では、10職種中5職種が、全国平均を上回る結果となりました。「IT関連系」は、以前から引き続き全国平均を下回っており、他の主要都市よりも、比較的採用しやすい地域です。

そして、求人数が多いのが「福祉関連職(うち介護関連)」です。2万件以上の求人があり、求人倍率は「3.93倍」ですが、採用競合も多く、介護職の採用が難しい地域の一つです。愛知以外の拠点を持つ介護事業者は、他拠点からの採用を検討してみるのも一手です。

近畿の求人倍率推移/大阪府の職種別有効求人倍率
近畿の求人倍率推移/大阪府の職種別有効求人倍率

「営業の職業」、「商品販売の職業」、「接客・給仕の職業」、「建築・土木技術者等」で、全国平均の有効求人倍率を下回る大阪府。特に「営業の職業」、「建築・土木技術者等」の募集においては若干有利なエリアと言えるでしょう。

また、大阪府内では、飲食店への時短要請が5月上旬まで実施されており、引き続き「給仕・接客」の求人数は堅持の見通しです。解除の時期次第で採用の難易度に影響が出る見込みです。状況を見据えながらの採用を検討していきましょう。

北九州(福岡)の求人倍率推移/福岡県の職種別有効求人倍率
北九州(福岡)の求人倍率推移/福岡県の職種別有効求人倍率

最後は、福岡県の主要10職種について確認しましょう。「自動車運転の職業」「運搬・清掃等の職業」の2職種が全国平均を上回った以外は、残りの8職種で全国平均を下回りました。

「商品販売の仕事」では1倍を切る他、「営業の職業」でも1倍に近く、求人数と求職者の数が親しい状況で、企業としては、応募者を選別しずらいエリア。優秀な人材を呼び込む募集時点での工夫や、応募後の辞退対策が今後も重要になるでしょう。

まとめ

2021年上半期向け「採用難易度レポート」は、いかがだったでしょうか?コロナの影響はまだまだ続き、春以降の感染状況が採用市場に大きな影響を与えるものの、経済の大きな停止もなく、徐々に求人数も回復基調が見えてきました。これからの半年で採用を実施・検討する際には、ぜひ本レポートをお役立てください。

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