[2021年度 上半期版]
採用難易度レポート

厚生労働省が発表した2021年1月の有効求人倍率（季節調整値）は「1.10倍」。前月を0.05ポイント上回りました。昨年からのコロナ禍により下がり続けた求人倍率も、回復基調を見せ始めている状況です。

1月からの緊急事態宣言も3月には解除。これから上半期は新年度も始まり、求職者、企業ともに動きが増えていく見込み。もちろん、コロナの再拡大など懸念事項は見越した上で、企業は年間での採用計画を検討していく必要がありそうです。

また、コロナによって採用難易度が変わっている業種・職種もあります。ぜひ本特集にてご確認ください。

ここでは、全国47都道府県の有効求人倍率の推移を確認します。

※都道府県別の有効求人倍率は、「就業地別」の調査結果データを採用しています。
「受理地別」の調査結果と比較して、より各都道府県の就業数に即した数値となっております。ご了承ください。

2021年1月時点で、東京は「0.91倍」、愛知は「1.04倍」、大阪は「0.97倍」、福岡は「0.94倍」となりました。最も高い有効求人倍率だったのは福井の「1.64倍」。最も低い有効求人倍率は沖縄の「0.77倍」となっています。

1年前の2020年1月と比較して、有効求人倍率の下落が大きかったのは愛知。0.63ポイント下がっています。次いで、東京、岐阜、京都でも0.5ポイント以上の低下が見られ、主要都市部では1倍を切る都道府県が散見されます。都市部での休業、求人数の低下などが影響していることが見て取れます。

代表的な10職種の有効求人倍率の、2年前からの推移です。
2年前、1年前とも比較して、全職種で有効求人倍率が下落しています。
「接客・給仕の職業」「商品販売の職業」の下落が著しく、コロナの影響による休業、時短、求人数の減少が顕著に影響しています。以下からは、東京・名古屋・大阪・福岡地区の職種別有効求人倍率を比較していきます。

一都三県全てで、有効求人倍率が1倍を切りました。その中で、東京労働局が発表した2021年1月の求人・求職バランスシートより、都内10職種に関する有効求人倍率を抽出しています。これまで、全職種で全国平均を上回ってきた東京都。はじめて「一般事務員」「デザイナー」で全国平均を下回りました。

また、一昨年最大「9倍」以上の求人倍率となっていた「接客・給仕の仕事」は、「1.89倍」まで大きく低下。有効求人数・求職者ともに減少しており、緊急事態宣言の影響も強く受けていることが見て取れます。2021年上半期も、東京では4月下旬ころまで時短要請が続き、その後もまだまだ慎重な姿勢が見込まれ、求人倍率以上に採用の難易度は高くなるでしょう。

愛知県の職種別有効求人倍率では、10職種中5職種が、全国平均を上回る結果となりました。「IT関連系」は、以前から引き続き全国平均を下回っており、他の主要都市よりも、比較的採用しやすい地域です。

そして、求人数が多いのが「福祉関連職（うち介護関連）」です。2万件以上の求人があり、求人倍率は「3.93倍」ですが、採用競合も多く、介護職の採用が難しい地域の一つです。愛知以外の拠点を持つ介護事業者は、他拠点からの採用を検討してみるのも一手です。

「営業の職業」、「商品販売の職業」、「接客・給仕の職業」、「建築・土木技術者等」で、全国平均の有効求人倍率を下回る大阪府。特に「営業の職業」、「建築・土木技術者等」の募集においては若干有利なエリアと言えるでしょう。

また、大阪府内では、飲食店への時短要請が5月上旬まで実施されており、引き続き「給仕・接客」の求人数は堅持の見通しです。解除の時期次第で採用の難易度に影響が出る見込みです。状況を見据えながらの採用を検討していきましょう。

最後は、福岡県の主要10職種について確認しましょう。「自動車運転の職業」「運搬・清掃等の職業」の2職種が全国平均を上回った以外は、残りの8職種で全国平均を下回りました。

「商品販売の仕事」では1倍を切る他、「営業の職業」でも1倍に近く、求人数と求職者の数が親しい状況で、企業としては、応募者を選別しずらいエリア。優秀な人材を呼び込む募集時点での工夫や、応募後の辞退対策が今後も重要になるでしょう。

2021年上半期向け「採用難易度レポート」は、いかがだったでしょうか？コロナの影響はまだまだ続き、春以降の感染状況が採用市場に大きな影響を与えるものの、経済の大きな停止もなく、徐々に求人数も回復基調が見えてきました。これからの半年で採用を実施・検討する際には、ぜひ本レポートをお役立てください。