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転職者の賃金相場レポート

要約すると
  • 有効求人倍率1.55倍。採用難時代に押さえておくべき、転職者の「賃金相場」

  • 法人営業(IT)、経理財務、人事の賃金相場。首都圏・東海圏・近畿圏の年収と、
    スキルとの相関

  • IT職、施工管理、販売・飲食系店長の賃金相場。首都圏・東海圏・近畿圏の年収と、
    スキルとの相関

有効求人倍率1.55倍。採用難時代に押さえておくべき、転職者の「賃金相場」
厚生労働省から発表された、2017年11月の有効求人倍率は、【1.55倍】。前月から0.03ポイントの上昇となりました。7ヶ月連続でバブル期のピークを超える状況です。中途採用を行なう企業にとっては、ますます厳しい状況と言っていいでしょう。
有効求人倍率の推移
そんな今、多くの企業から聞かれるのが、「中途採用時、競合他社はどれくらい賃金設定をしている?」という質問です。募集する職種において、他社はどれくらいのスキルを持った人材に、どれくらいの賃金を提示しているか、求人情報だけではわかりにくい実態について参考にしたいというニーズが増えています。

そこで今回は、民間人材サービスの業界団体である「一般社団法人 人材サービス産業協議会」が調査した『転職賃金相場2017』を元に、主要職種の年収相場をご紹介します。採用計画の立案や、求人票の作成時に役立つ本特集。ぜひ、ご参考ください。
出典元『転職賃金相場2017』の概要
『転職賃金相場2017』は、人材サービスの業界団体で構成する「一般社団法人 人材サービス産業協議会」が、2017年の転職賃金相場をまとめた調査結果です。
調査対象期間 2017年4~9月
対象エリア 首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)
東海(愛知・岐阜・三重)
近畿(大阪・京都・兵庫)
データ出典元 国内主要求人メディア(募集時年収)、人材紹介会社(募集時年収・定性情報)
集計方法と掲載内容 上記対象期間・エリアに該当する求人情報における職種ごとの
①募集時最低年収の中央値
②募集時最高年収の上位15%位

を各社から集約し、その最低値~最高値までの範囲を棒グラフで示した。また、人材紹介会社からの情報を基に、首都圏における、一定の年収帯ごとの採用が決定した者の特徴について定性情報として記載した。
※詳細は下記のリンクからご参照ください。
http://j-hr.or.jp/newsrelease/10535/