厚生労働省の職業分類では介護福祉士をはじめとする介護従事者のことを「社会福祉専門職」と呼んでいます。この職種はマスコミにもよく取り上げられていますが、今後のわが国における重要な産業に位置づけられ、今後10年でさらに有効求人倍率は上がっていくと見込まれます。

介護従事者を求める団体は多様です。法人としての種類だけでも、医療法人・社会福祉法人・宗教法人・特定非営利活動法人(NPO)などあり、同じ介護施設でも「特徴」や「ケアへの考え方」は異なります。その違いを認識し、差別化を行なうことがまず第一でしょう。そして運営するサービス形態に伴う、シフト勤務の取り方など「働きやすさ」も忘れずに提示していきましょう。

システムエンジニア・プログラマといったIT関連のエンジニア職全般を指す「情報処理技術者」。直近では、有効求人倍率がほぼ2倍台に到達しています。SIer、Web系企業、はたまた一般企業のシステム部門など、エンジニア求人は増え続けています。

「優秀なエンジニア」の採用は依然として高く、故により高業績の企業へハイスペックな人材が流れていくという構図ができあがっています。しかし優秀な人材であっても、入社後のミスフィッティングが多いのもITエンジニア採用の難しい部分。「開発・言語」経験の年数しか判断できないなど、エンジニア出身ではない人事担当者が面接時に見極めきれないことも要因です。求人原稿上で、自社における「使用言語」や「開発環境」の提示はもちろん、面接時に一緒に働くエンジニアの同席によるスキル・タイプチェックなどが必要になります。

今、トップクラスで有効求人倍率が高い職種。それが「建築・土木エンジニア」です。昨年12月時点では「4.31倍」をマーク。全職種平均と比較すると4倍以上の数値となっています。オリンピック景気や都心の再開発プロジェクトなど、仕事は多いが人が…と悩む人事担当者の声が聞かれます。

たたでさえ求人件数が多い中、多くの建築土木エンジニアは年度末に向けた工期などの影響で多忙になります。直近1年の求人倍率推移を見ても、2014年12月の「4.31倍」から2015年3月まで「4倍台」を堅持しており、求人件数に対して転職活動を行なう人材が減っていることが予測されます。該当の時期を避ける、という考えもありますが春入社の人材確保も必要であれば避けられない状況。尚一層、「会社」「仕事内容」の他社との差別化が必要です。また、多忙な中での転職活動をケアして面接日程の調整を行なうといった採用プロセスの改善も重要になっていきます。

デザイナーや写真家、印刷技術者などを含む「クリエイター」の有効求人倍率は景気の変動はほとんど関係なく、ほぼ横ばい。全職種平均の約半分ほどの倍率です。ある程度の母集団形成は見込めますが、求めるスキルや作風を持った人材が来ない、という人事担当者の声も。数値には現れない、採用が難しい職種です。

クリエイター採用においては、スキルはもちろんのこと、企業側が求める「作風」を作れるかと言った「合う・合わない」の部分が大きく影響し、採用が難しい職種です。特に、小さな制作会社からキャリアを始めた方や、フリーの経験が長いと、独自の制作方法や作風に偏りがある場合も。求人提示時から、きちんと「会社が作りたいもの」や「作品実績」を打ち出すことで、クリエイター自身に、作風やレベルが会社と合うか判断してもらうことが重要になります。