就業規則を労基署に届ける必要がありますか？

労働基準法第89条にて、
常時10人以上の労働者を使用する使用者について、
一定の事項を記載した就業規則を
所轄の労働基準監督署長に届出ることを義務付けられています。

もし貴社が10人以上の労働者を使用している場合は、
労基署に届け出る必要があります。


ちなみに、
就業規則に記載する内容には、
“絶対的必要記載事項”と“相対的必要記載事項”があります。

絶対的必要記載事項とは、必ず記載しなければならないもので、
勤務時間、休憩、休日、休暇、賃金、退職に関することが当てはまります。

相対的必要記載事項とは、会社で独自に定めているもの
（退職手当、賞与等の臨時の賃金、安全及び衛生等）があれば、
記載しなければならないこととなっています。

ご参考ください。