「過労死等ゼロ緊急対策」企業名公表の基準は？

「過労死等ゼロ緊急対策」において、
企業名公表制度が強化されています。

以下に、公表の基準もついて説明させていただきますので、
ぜひご参考ください。


【是正指導段階での企業名公表制度の強化について】
＜現在の要件（これまで）＞
　違法な長時間労働（月100時間超、10人以上または４分の１以上、労基法32条等違反）が
　１年間に３事業場認められた場合
↓
＜現行の要件を以下のとおり拡大＞
　(1)月100時間超を月80時間超に拡大
　(2)過労死等・過労自殺等で労災支給決定した場合も対象

　→これらが２事業場に認められた場合に、企業本社の指導を実施し、
　　是正されない場合に公表
　→月100時間超と過労死・過労自殺が２事業場に認められた場合などにも企業名を公表

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上記に加えて、違法な長時間労働を許さない取組が強化されます。
（１） 新ガイドラインによる労働時間の適正把握の徹底
　企業向けに新たなガイドラインを定め、労働時間の適正把握を徹底する。

（２） 長時間労働等に係る企業本社に対する指導
違法な長時間労働等を複数の事業場で行うなどの企業に対して、全社的な是正指導を行う。

（４） ３６協定未締結事業場に対する監督指導の徹底

今後ますます厳格化される労働時間の問題。
ぜひ、以下のページもご参考ください。

出典：「過労死等ゼロ」緊急対策
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/151106-03.pdf