「フレックスタイム制に変更」する際、就業規則はどうする？

フレックスタイム制を導入する場合には、
就業規則でフレックスタイム制について規定をし、労使協定を締結しなければいけません
（届出は不要）。

導入目的を明確にし、以下のようなポイントを抑えつつ、
従業員と管理者が正しく制度を理解・運用することが大切です。

●就業規則変更のポイント
・制度を適用する従業員の範囲を明確にする
・必要に応じてコアタイム（必ず勤務しなければいけない時間帯）や、
　フレキシブルタイム（定められた時間帯で出勤・退勤時間を決めることができる）など
　一定の制限を設けて業務に支障がないようにする
・労働時間に対する意識低下、取引先へのサービス低下などマイナスの影響が出ないよう、
　業務フローや管理者のマネジメント力向上を図る