朝方勤務の成功事例と取り入れるメリットとは？（人事労務Q&A）

厚生労働省が労働時間等設定改善法に基づく指針として、「労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指針）」の改定を示唆しています。その中で「朝方勤務」は、残業時間削減の手法として注目されていますね。

時間に限りがある早朝の勤務を推奨することで、効率的な働き方が促進され、夜の残業を減らし「早く帰りやすい雰囲気」をつくることができる。加えて、男性が育児に参加しやすくなることで、政府が掲げる「女性の活躍推進」にも好影響があると目されています。

ガイドラインの改定だけではなく、導入企業へ助成金の適用を促したり、専門コンサルタントによる働き方相談窓口を拡充するなどの施策も検討されているようです。

有名な事例としては、伊藤忠商事が2014年5月より「朝方勤務制度」を正式導入したケースがあります。同社では前年よりトライアル導入を行なっており、残業時間の短縮による残業代や電気使用量の削減という効果があったそうです。

人件費など経費上のメリットもあるようですが、従業員の働き易さ向上・健康促進という観点からも、導入を検討してみると良いかもしれません。