在宅勤務などの多様な働き方増加の背景、企業メリットとは？（人事労務Q&A）

厚生労働省が推進する仕事と生活の両立を考えるワークライフバランスの実施、情報伝達機器であるスマートフォンやタブレット端末の普及。また、震災の影響といった様々な観点から、企業はサテライトオフィスや在宅勤務を検討し、新たな働き方のひとつとしてノマドワークが取り上げられているため、働き方自体の多様化が進んでいるように見受けられます。

通常のオフィスワーク以外の在宅勤務やノマドワークなど、就業場所に多様性をもたせる働き方が求められる背景としては「就業場所に捉われたくない」「働く時間を固定化するのではなく自分の都合に応じて働く時間を決めたい」という働く側の意識が変化してきていると考えられます。社外のどこにいてもインターネットにつながり、スマートフォンやタブレット端末から情報を確認し発信できる環境になりつつあるのも、多様な働き方を後押ししているのではないでしょうか。

企業にとってのメリットを考えた場合、オフィス賃料を軽減でき経費節約につながる可能性があります。また、交通機関の支障等を気にすることなく仕事ができるため、実質的な労働時間の削減につながる可能性もあります。一方で、各社員が社外で自由な時間に働くことによるコミュニケーション不足のため、生産性の減少を懸念する企業もあります。

自社の社員がどのような働き方を求めているのか、企業としては、どのような働き方をしてもらうのが自社の成長につながるのかを十分に考え、双方にメリットある就業ルールがこれからは求められるのかもしれません。