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契約社員の累積の契約期間で、法的な制限はあるのでしょうか?
契約社員として採用してから6年を経過する者がおります。半年ごとに契約書を取り交わしてはいるのですが、累積の契約期間で何か法的な制限を受けるのでしょうか。また、契約書の内容について具体的に教えてください。
まず、契約期間が累積で6年になった、という件ですが、もともと契約社員というのは、専門的な業務につき、期間と業務内容を特定して雇用される労働者に対する一般的な呼称で、法律には契約社員という概念はどこにもありません。よって、法的に制限があるということはありません。

しかし、あらかじめ決められた契約期間が終了したら、適当な手続きのまま反復雇用を繰返し、事実上の自動更新となっていたり、契約書は交わすものの、契約期間の途中で「あなたにはずっといてもらいたい」とか「できるだけ長く続けて欲しい」といった言動をとると、ある日、期間満了したからといって契約を更新しない「雇い止め」を行おうとしても、裁判上無効とみなされることがあります。

近年の判例の傾向としては、契約社員の雇い止めは無効とされるものが多い傾向にあります。

次に、契約書に盛り込む内容ですが、最低限以下の内容を盛り込んでおいてください。

   (1)契約期間
   (2)職種、業務内容
   (3)賃金、賞与 年俸の額と支払い方を記入します。賞与が支払われる場
     合はその旨明示する。
   (4)解約(退職・解雇) 退職となるのはどのような場合か、労働者側は
     いつまでに申し出ればよいか。解雇するのはどのような場合か。退
     職、解雇の場合、残りの期間の賃金をどうするか明示する。

特に「解雇をするのはどのような場合か」について具体的にしておくことが大切です。項目は以下を参考になさってください。

   ・業務成績が標準以上であること
    (不良率・ミス率・客先クレーム数などの基準を設定)
   ・契約期間満了時に、担当業務(作業)の量が減少していないこと
   ・勤怠(出勤率などの基準を設定)
   ・あらかじめ契約更新の上限回数(○回まで)または上限年齢(○歳ま
    で)を定めておく

契約社員の長期雇用においては、期間の満了ごとにきちんと更新の手続きと意思表示を行うこと、また相手に対して長期雇用を期待させるような言動は慎むということにご留意ください。
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