フレックスタイム制とは、従業員が日々の始業・終業時刻を自身で決定して働く事ができる制度で、導入する場合には、就業規則でフレックスタイム制について規定をし、労使協定を締結しなければいけません（届出は不要）。
フレックスタイム制は従業員個々の自主性にゆだねる部分が大きく、以下のようなメリット・デメリットが考えられます。
●メリット
・勤務時間をずらすことで、通勤ラッシュを避けることができる
・個人が効率的に時間配分を行なうことで、残業の軽減につながる
・働き方に自由性があるため、優秀な人材の採用や定着の向上につながる
・今夏については、節電対策のひとつとして利用できる
●デメリット
・取引会社や他部門との連携を行なうときに、時間の設定が難しくなるため、現実には導入できる職種が限られやすい
・自己管理ができない従業員が多い場合は、フレックスタイム制度は時間に対してルーズさが許されるものと勘違いされやすい
フレックスタイム制を導入する際には導入目的を明確にし、以下のようなポイントを抑えつつ、従業員と管理者が正しく制度を理解・運用することが大切です。
●導入のポイント
・制度を適用する従業員の範囲を明確にする
・必要に応じてコアタイム（必ず勤務しなければいけない時間帯）や、フレキシブルタイム（定められた時間帯で出勤・退勤時間を決めることができる）など一定の制限を設けて業務に支障がないようにする
・労働時間に対する意識低下、取引先へのサービス低下などマイナスの影響が出ないよう、業務フローや管理者のマネジメント力向上を図る
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