テレワークの導入によって、費用が発生する例としては次のようなものが考えられます。
-------------------------------
１．情報通信機器の費用
-------------------------------
テレワークを導入している企業では、情報通信用の機器（パソコン本体、周辺機器、携帯電話、スマートフォン等）を、会社貸与としているケースが散見されます。その場合は、基本的に「全額会社負担」としているところが多いようです。
-------------------------------
２．通信回線費用
-------------------------------
無線LAN等の通信回線費用は、会社負担としているケースが多く見られます。
在宅勤務の場合、自宅内回線の工事費、基本料金、通信回線使用料等が発生しますが、工事費については個人負担としている例も見られますが、会社が負担するケースもあります。
通信回線使用料等については、個人使用と業務使用の切り分けが困難なため、一定額を会社負担するケースが見られます。
-------------------------------
３．文具、備品、宅配便等の費用
-------------------------------
文具消耗品については、会社購入した文具消耗品を使用することが多いでしょう。
切手や宅配メール便等は事前に社員に渡し、会社宛の宅配便は着払いにしている会社も。一時立て替えることも考えられますので、精算方法もルール化しておくことが必要です。
-------------------------------
４．水道光熱費
-------------------------------
自宅を仕事場として利用することで、電気、水道などの光熱費も実際には負担が生じます。しかし、業務使用との切り分けが困難なため、テレワーク勤務手当として、補助費を含めて支払っている企業もあるようです。
（参考）厚労省「テレワーク導入ための労務管理等Ｑ＆Ａ集」
-------------------
関連Q&A
-------------------
・テレワークを導入した際、どのように労働時間を管理すればよいですか?
https://partners.en-japan.com/qanda/desc_1114/・テレワーク導入時に、就業規則を変える必要がありますか?
https://partners.en-japan.com/qanda/desc_1115/
