まずは、働き方改革関連法の内容と施行期日を確認しておきましょう。
(1)時間外労働の上限規制
時間外労働の上限を年７２０時間、月１００時間（休日労働を含む）、２～６カ月の平均８０時間（同）に設定。
施行時期：大企業／2019年4月、中小企業／2020年4月
(2)年次有給休暇取得の義務化
有給休暇が年１０日以上ある労働者について、うち５日の取得を企業に義務付け
施行時期：2019年4月
(3)同一労働同一賃金
正社員と非正規労働者の待遇に不合理な差をつけることを禁止
施行時期：大企業／2020年4月、中小企業／2021年4月
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残業時間の上限規制と有給取得の義務化は、施行期日が迫っていて、罰則付でもありますので、早急に対策が必要です。
(1)時間外労働の上限規制について、まず必要なのは労働時間把握の徹底し、時間外労働が多い従業員については職務の見直し、分担の検討をしてください。さらにはフレックスタイム制や裁量労働制の導入など、各企業に合わせた対策が必要となってきます。
(2)年次有給休暇取得の義務化につきましても、まずは有給休暇取得状況の把握、取得状況が悪い場合は、どの様に取得推進を進めるのか、「年次有給休暇の計画的付与制度」も含めて検討されると良いでしょう。
(3)同一労働同一賃金につきまして施行期日は 大企業で2020年4月、中小企業は2021年4月となっています。現段階では裁判例などを参考に、自社の賃金規定を見直して、同一職種において不合理な格差が生じていないか点検しておくことをおすすめします。
※参考裁判例
【同一労働同一賃金】ハマキョウレックス事件について教えてください。
https://partners.en-japan.com/qanda/desc_1012/
【同一労働同一賃金】長澤運輸事件について教えてください。
https://partners.en-japan.com/qanda/desc_1013/
