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第126回「有期雇用社員の無期転換ルールについて」

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第126回

有期雇用社員の無期転換ルールについて

有期社員の無期転換ルールを「内容も含めて知っている」企業66％
　メリットは「モチベーション向上」、デメリットは「雇用調整が難しい」

アンケート実施期間：: 2017年7月26日（水）～2017年8月29日（火）
有効回答数：: 513名

今回は、「有期雇用社員の無期転換ルール」について伺いました。
2013年4月に施行された改正労働契約法により、通算5年を超えて更新された有期雇用社員（契約社員、パートタイマー、アルバイト）を無期雇用に転換する本ルール。認知度について伺ったところ、「内容も含めて知っている」と回答した企業は66％になりました。

また、「2018年4月～2019年3月の期間内に、無期雇用転換の対象になる社員はいますか？」という質問には、有期社員を雇用する企業の57％が「はい」と回答。無期雇用転換ルールの社内周知に関しても、「すでに周知した」21％、「これから周知する予定」30％となり、無期転換に伴う処遇・規則改定の検討と周知が進んでいることが、見て取れます。

無期転換を行なうメリットについては、「有期社員のモチベーション向上」を挙げる企業が50％と最多。次いで40％の企業が「定着率の上昇」をメリットと回答。一方、デメリットについては「不況時や閑散時の雇用調整が難しくなる」「人件費他のコストが増える」ことを挙げる企業が多くなりました。

無期転換ルールに関する賛否や懸念点は、フリーコメントでも多くのご意見を頂戴しております。ぜひご参考ください。

有期雇用社員の「無期転換ルール」をご存知ですか？

※2013年4月改正労働契約法の施行により、有期労働契約が繰り返し更新され、通算5年を超える場合、有期雇用社員（契約社員、パートタイマー、アルバイト）の申し込みによって無期雇用に転換されるルール。
（参考）http://muki.mhlw.go.jp/overview/business.html

貴社では、有期雇用社員（契約社員、パートタイマー、アルバイト）を雇用していますか？

Q2 で、「はい」と回答した方にお伺いします。
2018年4月～2019年3月までに、労働契約が通算5年を超え、無期雇用転換の対象になる有期雇用社員はいますか？

Q2 で、「はい」と回答した方にお伺いします。
有期雇用社員に、無期雇用転換ルールについて、周知を行う予定がありますか？

すでに周知した：21%、これから周知する予定：30%、周知しない：9%、わからない・未定：36%、その他：4%

「その他」と回答された方のコメントより

１年未満の者ばかりなので、もう少し年数が経ってから通知します。
本人の意思次第。いつでも受け入れる準備がある。
今回のルール関係なしに無期雇用転換の為、ルール周知は行っていない。
ルールの説明までではないが、制度があることの周知と現時点での意向についてアンケート調査をした。

Q2 で、「はい」と回答した方にお伺いします。
無期雇用転換ルールに対して、貴社ではどのように対応を進める予定ですか？

有期雇用を止め、雇い入れ時から無期雇用にする：5%、無期転換の条件を定め、条件を満たせば5年以内でも無期雇用に転換する：17%、通算5年を超えて働く該当者から申し込みがあれば、無期雇用に転換する：45%、有期契約が、更新を含め通算５年を超えないように運用していく：7%、有期雇用社員を、派遣労働者や請負に切り換えていく：1%、わからない：19%、その他：6%

「その他」と回答された方のコメントより

契約は６か月後の正社員転換をルール化している為、今回のルールに対して特に対応は行わない。
全員を正社員転向させる。
事業計画と能力により判断。

Q5 で、「有期雇用を止め、雇い入れ時から無期雇用にする」「無期転換の条件を定め、条件を満たせば5年以内でも無期雇用に転換する」「通算5年を超えて働く該当者から申し込みがあれば、無期雇用に転換する」と回答した方にお伺いします。
無期雇用に転換する場合、労働条件・待遇の変更を行いますか？

有期雇用時と労働条件・待遇は変えない：54%、正社員に近い労働条件・待遇に変更する：13%、正社員と同じ労働条件・待遇に変更する：16%、わからない・未定：14%、その他：3%

「その他」と回答された方のコメントより

労働条件・待遇を殆ど変えない場合と、登用制度で転換する場合も出てきます。
職種により変更を検討予定。
当社では正社員でも有期雇用職員と労働条件は変わらない。

Q6 で、「正社員に近い労働条件・待遇に変更する」「正社員と同じ労働条件・待遇に変更する」と回答した方にお伺いします。
具体的に変更する労働条件・待遇について教えてください。（複数回答可）

賞与：86%、基本給：74%、退職金：64%、有給・特別休暇の付与：59%、諸手当（通勤手当以外）：59%、勤務時間、勤務日数：47%、通勤手当の支給有無、通勤手当の支給上限：38%、安全管理・災害補償：23%、食堂、更衣室など施設の利用：7%、その他：15%

「その他」と回答された方のコメントより

福利厚生利用。
評価方法。

有期雇用社員の無期転換ルールは、企業にどんなメリットがあると思いますか？（複数回答可）

有期雇用社員のモチベーション向上につながる：50%、有期雇用社員の定着率が向上する：40%、業務に習熟した人材の確保ができる：31%、メリットはない：21%、新規採用時に、応募者が増える：13%、新規採用のコストや教育費を削減できる：13%、企業イメージが向上する：11%、職場の労働生産性が向上する：11%、その他：1%

「その他」と回答された方のコメントより

無期雇用後の条件に変更が無い場合は、どれ程のメリットがあるのか分からない。
労働者の賃金低下をとめる。人権尊重。

有期雇用社員の無期転換ルールは、企業にどんなデメリットがあると思いますか？（複数回答可）

不況時や閑散期において、雇用調整が難しくなる：51%、人件費他のコストが増える：40%、長期労働を期待しない有期雇用社員が無期雇用になる可能性がある：38%、労働条件・賃金の設定が難しい：32%、有期雇用社員の契約更新や、無期転換基準の設定が難しい：23%、デメリットはない：7%、その他：3%

「その他」と回答された方のコメントより

就業規則の変更等、時間を費やす。
有期雇用先の業務がなくなった場合、配置転換する場所がない。
無期化によるリスク管理が増加する。

Q10

有期雇用社員の無期転換ルールへの賛否や課題など、ご意見等がございましたら、お聞かせください。

無期転換ルールに「肯定的な意見」

有期契約を何度も更新し、実質無期雇用の有期契約社員を増やし続けるのは、企業として無責任であるとずっと感じていました。５年間も雇っていれば、その方は企業にとって不可欠なはずです。不可欠な方は、雇い続ける方が企業にとってもプラスなはずで、今回のこの制度は、官がなかなか踏み切れない企業の後押しをしてくれたと有難く思っています。
最近無期転換ルールによって派遣社員契約を満了される方が増えており、そのような方の応募者が増えています。当社のように最初から無期雇用を推進している企業からすると、良い方を採用できる採用のチャンスだと捉えています。
基本的には賛成であるが、一つの課題としてやはり賃金基準も含めた人事管理制度の整備が必要になる。ケースバイケースであるが何故有期雇用の契約にしたか、その理由によっても変わってくる。また当該労働者自身の考え方・意識がどうあるかによって使用者の対応は変わってくるのではないか。
これまで有期雇用契約をしてきましたが、ちょうど5年が経過するため、良い機会なので無期雇用契約への変更を推進していく方針です。これまでも待遇に差は付けていなかったため、特段メリットもデメリットもないと思いますが、社員にとってはメリットがあると思いますし、長期的に活躍をしてほしいと考えています。
5年以上在籍していれば、社内のルールや文化もわかり、新たに人を雇い入れた時に発生するようなミスマッチもなく、無期雇用へ転換できるので、良い制度だと思います。

無期転換ルールに「否定的な意見」

弊社の場合は該当労働者が１名なので然程問題も少ないが、感覚的にお上が勝手に考えた法律なので現場にそぐわない部分が多く、企業にとっても労働者にとってもデメリットの方が目立つように感じる。
今後は、有期雇用が徐々に減ると思われるが、企業側から見ると、閑散期、繁忙期等の時期に人員の調整が難しくなる。無期転換ルールは企業側からみると悪法である。
人員調整をしやすくするために５年以内で雇用契約終了とする会社も増える。また、それにより必要でない募集活動をしなければならなくなる。制度があっても本当に有期雇用者を守れるのか疑問。
パートタイマーが多い企業には管理コストがかかる。余り労使共にメリットがあるようには思えない。
その労働者の勤務態度や能力など、採用基準を実質設けることができない無期転換は企業側にあまりにも不利だと思う。無期にするとデメリットとなる人材に対しては雇止めなどが起こることを考えると、かえって離職者を増やすのではないかと思う。

無期転換ルールへの「その他の意見・課題」

5年真面目に働いてやっと無期雇用と言うのはむしろ長いとさえ思う。モチベーションを考えれば3年位でも良いでは無いだろうか？
「責任をあまり持ちたくない」「正社員のような縛りは好まない」などの理由から、最近の契約社員や派遣社員は正社員になりたがらない傾向がある。また、今より良い条件（給料、待遇面等）があれば仕事をすぐ変える傾向もある為、無期雇用のメリットはほとんどないように思える。
「5年経過したから無条件に」ということではなく、既存の無期雇用社員(正社員)とほぼ同様の採用試験を経て、しかも雇用条件に合致した方であれば、5年を待たず積極的に無期転換することに賛成です。
無期契約社員として固定化されることで、正社員への転換がしにくくなる懸念があります。
弊社の有期雇用社員はほとんどが定年退職後の再雇用で、特別措置法の認定を受けているので無期転用の方は数年出ないが、定年再雇用で無い有期雇用社員の転換については今後定めなければならない事が沢山ある。

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