198回

「デジタル人材」について

アンケート実施期間: 2025年6月10日(火)
2025年7月14日(月)
有効回答数: 164名

社内にデジタル人材が「不足している」企業58％。デジタル人材を確保するため「中途採用」する意向が最多。一方、「デジタル人材が入社しても持て余してしまう」と悩む中小企業の声、多数。

今回は、「デジタル人材」について伺いました。

まず、DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでいるかを伺うと、全体の73％が「はい」と回答。具体的な取り組み内容は「文書の電子化・ペーパレス化」が最多。次いで「営業活動・会議のオンライン化」「クラウドサービスの活用」が続きました。

DXを推進する上で欠かせない「デジタル人材」についての充足度は、「大幅に不足している」「やや不足している」と回答した企業は58％。半数以上で「不足している」状況が見て取れます。

不足する「デジタル人材」を確保するためどうするかを聞くと、最も多かったのは「中途採用（経験者・外部採用）」49％。「社内にいない人材を外部から獲得したい」という声が散見されました。その一方で「デジタル人材が入社しても、社内のIT教育が追いつけず持て余してしまう」と悩むコメントも。他にも、社内体制の不備を懸念する中小企業の声が多く寄せられました。

他にも様々なご意見を頂戴しました。ぜひ、ご参考ください。

貴社では、DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでいますか？

従業員規模別

※設問によっては、端数処理の関係で合計が100％にならない場合があります。

業種別

Q1で「はい」と回答した方にお聞きします。

貴社において取り組む、DXの内容について教えてください。複数回答可

「その他」と回答された方のコメントより

工事現場での施工サポート。（不動産・建設関連／50～99名）

Q1で「はい」と回答した方にお聞きします。

DXの取り組みでの成果について教えてください。複数回答可

「その他」と回答された方のコメントより

業務の属人化回避。（廃棄物処理業／50～99名）

また、成果の詳細やエピソードを教えてください。

アプリを開発し、紙媒体であった配達表をアプリ内に移行することで、誤配達の防止や注文履歴、受注状況把握に効果があった。（流通・小売関連／100～299名）
長年SES事業を柱に営んできましたが、自社のDX推進を起点に、顧客向けのDX伴走サービスを立ち上げに繋がった。（IT・情報処理・インターネット関連／10～29名）
取引先の方針や一般的な商慣習もあって、現時点で十分な結果が出ているとは言い難いです。（IT・情報処理・インターネット関連／1～9名）

Q1で「いいえ」と回答した方にお聞きします。

貴社において、DXに取り組まない理由を教えてください。

「その他」と回答された方のコメントより

部署が違うため不明。（物流業／300～999名）
取組むための情報収集中。（サービス関連／50～99名）

また、具体的な理由を教えてください。

株主の理解が得られず、勝手に取り組んだ際に全力で止められてしまった。（IT・情報処理・インターネット関連／10～29名）
ネットワーク環境の整備不足。（鉄鋼業／50～99名）

貴社において、DXを推進するデジタル人材は充足していますか？

従業員規模別

業種別

Q5で「大幅に不足している」「不足している」と回答した方にお聞きします。

貴社で必要な、デジタル人材の業務、役割について教えてください。

「その他」と回答された方のコメントより

実務担当者。（サービス関連／1000名以上）

Q5で「大幅に不足している」「不足している」と回答した方にお聞きします。

デジタル人材をどう確保・獲得しようと考えていますか？

「その他」と回答された方のコメントより

検討中。（福祉（障害分野）／30～49名）

また、その理由を教えてください。

「中途採用」と回答した方の理由

ノーコード活用をベースとした場合、中途採用と社内リスキリングで対応可能な範囲が広く設定できる。専門的な知識を必要とする場合は、社外のリソースを活用することとし、ハイブリットな体制をとるようにしている。（IT・情報処理・インターネット関連／10～29名）
未経験では立ち上がりまでに時間がかかる為。（IT・情報処理・インターネット関連／100～299名）
全ての職種で中途採用しているから。（サービス関連／100～299名）

「社内人材の育成」と回答した方の理由

少人数のため、DX化業務のみに専念させるのは困難であることに加え、業務内容に関し、専門的知識を要求されるため。（金融・コンサル関連／1～9名）
デジタル人材を新たに雇おうとする方針が会社から出ていない。（サービス関連／1000名以上）

「社外コンサルタント等との契約」と回答した方の理由

フランチャイズ1社として採用するには、その後の活用含めイメージが湧かない。本部による外部を活用した開発で今の所は十分と考えている。（流通・小売関連／100～299名）
採用するより効率が良い。（広告・出版・マスコミ関連／50～99名）

デジタル人材の確保・獲得について、貴社の課題やお悩みをお聞かせ下さい。

「DX」に関する課題・悩み

今後の課題としてあがっていますが、具体的な解決策がないのと、そもそもどこまでDX化が必要なのかを議論ができていないです。（商社／50～99名）
DX化のためのソフトウェア等のシステムを導入しても、システムの問題でかえって効率化の妨げになること。（金融・コンサル関連／1～9名）

「デジタル人材」に関する課題・悩み

兼任業務が多く、専門家の醸成が難しい。（サービス関連／10～29名）
必要だが、雇用するほどではない、かといって業務委託や副業人材ではやれることが足りない。（メーカー／50～99名）
退職した担当者の引継ぎがうまくできなかった。個人の力に頼るのはリスクが大きすぎた。（メーカー／30～49名）

「社内体制・風土」に関する課題・悩み

会社全体のIT教育が遅れているため、デジタル人材が来ても完全に持て余してしまう。伴い、デジタル人材が必要な提案をしたとしても必要性が理解されない、抵抗感がある等からDXが進まない。（不動産・建設関連／30～49名）
中小企業のため、情報システム課などの専門部署がなく、詳しい人がやっている状況。デジタル人材を確保できても、現在専門部署がないため何を業務としてやってもらうか業務分掌が準備できていない。（広告・印刷・製作／50～99名）
上層部と一般従業員との間でDXへの熱意に温度差がある。（メーカー／50～99名）
デジタル関連の専門部署が無いため、ある程度の経験者による兼任で回している状況。しかしながら、やはりそれでは限界があるため、都度専門企業に依頼するしかない現状。（流通・小売関連／10～29名）

「その他」の課題・悩み

営業職や技術職の採用が優先され、その他職種は後回しとなっている。（サービス関連／100～299名）