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第97回「マイナンバー制度について」

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第97回

マイナンバー制度について

マイナンバーへの対応を「進めている」企業27％、「進めていない」企業51％
利便性向上は認められるものの「情報漏えいリスク」「広報不足」に問題意識

アンケート実施期間：: 2015年2月18日（水）～2015年3月17日（火）
有効回答数：: 214名

今回は、「マイナンバー制度」について伺いました。

国民一人ひとりに番号を割り振って、年金や納税などの情報を一元管理する「マイナンバー法」。2016年1月からの運用開始を目指す中、現時点で制度への対応・準備を「進めている」と回答した企業は27％。一方、「進めていない」と回答した企業は、51％という結果になりました。

「準備を進めている」企業では、なんと95％が「個人情報の漏えいを防ぐ管理体制の構築に課題」を感じるとの声が挙がり、コメントからも「社員から取得した個人情報を漏えいした際の対応」への懸念や、「罰則」に対して不安の声が挙がっています。

約半数を占める「準備を進めていない」企業は、その理由として「制度自体がまだよくわかっていない」、「現在、情報収集をしている段階」と答え、問題は「政府やメディアによる広報不足」他、情報が足りないことにあると考えているようです。

運用開始を9ヶ月後に控える中、その他にも様々なコメントが集まりました。
ぜひ今回のアンケート結果を参考にしてください。

2016年1月から運用が始まる「マイナンバー制度」についてご存知ですか？

知らない:9%、聞いたことはあるが内容はよく知らない:26%、知っている:65%

貴社では、「マイナンバー制度」への対応（準備）を進めていますか？

準備を進めている:27%、まだ準備を進めていない:51%、準備をする予定がない:6%、わからない:14%、その他:2%

その他の意見

情報を集めている程度。準備として会計ソフトはバージョンアップした。
必要となる準備の為に調査中。
情報収集はしているが、具体的な準備は始めていない。

【従業員規模「1～50名】準備を進めている:22%、まだ準備を進めていない:55%、準備をする予定がない:10%、わからない:10%、その他:3%【従業員規模「51～100名】準備を進めている:28%、まだ準備を進めていない:46%、準備をする予定がない:9%、わからない:12%、その他:5%【従業員規模「101～300名】準備を進めている:33%、まだ準備を進めていない:56%、準備をする予定がない:0%、わからない:11%、その他:0%【従業員規模「301～500名】準備を進めている:33%、まだ準備を進めていない:50%、準準備をする予定がない:0%、わからない:17%、その他:0%【従業員規模「501～1000名】準備を進めている:24%、まだ準備を進めていない:41%、準備をする予定がない:0%、わからない:35%、その他:0%【従業員規模「1001名以上】準備を進めている:36%、まだ準備を進めていない:36%、準備をする予定がない:0%、わからない:28%、その他:0%

Q2で「まだ準備を進めていない」と回答された方に伺います。
準備をしていない理由をお聞かせください。

マイナンバー制度についてよくわかっていないと回答された方の理由

具体的な作業がはっきりしない。
具体的な活用方法、法令等が理解できていないため。
現状では詳細な要件が明確ではないので、準備のしようがないため。
国民にIDを割り振る制度くらいの認識で、特に準備はいらないイメージ。

情報収集段階と回答された方の理由

セミナーで話しを聞いても不確定な部分が多いし、新聞紙面でも対応が遅れているとあり、社員にも説明できない状況。
制度の概要については、セミナーに参加して、ある程度は理解したが、業務を遂行していく上での具体的な内容が何も決まっていないとのことだったため、動きようがないという現状。
中小企業はどこまで事前に準備すればよいか具体的にわかっていない。セミナーに参加して話を聞く予定。
現段階では資料の確認、セミナーに参加している程度。具体的には動いていないため。

自社以外に依頼していると回答された方の理由

社会保険労務士、税理士ともに依頼をしているので特に社内での準備はしていません。
制度自体がまだ不確定でシステム会社などの情報提供を待っているため。
人事給与はアウトソーシング。アウトソーシング先の取り決めが決まってから、作業準備を行う予定。
親会社の対応指針を受けて始動する予定。

時期が来たら対応すると回答された方の理由

マイナンバー通知時期からすると、現時点での準備の必要性が無いため。
個人番号の通知の開始が、10月からなので。
会社規模が10名程度なので、従業員にマイナンバーが通達される10月間際で準備を進めても対応できると考えている。

Q2で「準備をする予定がない」と回答された方に伺います。
準備をする予定がない理由をお聞かせください。

特別に予算をとっていない。
制度を把握していないため。
現状の個人情報関連のデータについて必要性を感じないから。
親会社が対応しているため。
マイナンバー制度を初めて聞いたため。
どのように運用するのかの情報が無く、社員間のルール策定ができていないため。
クラウド系ソフトのほうが対応するだろうと思うので。
必要な時に対応する。

Q2で「準備を進めている」と回答した方に伺います。
制度に対応する上で、困難と感じる点は何ですか？（複数回答可）

個人情報の漏えいを防ぐ管理体制の構築:95%、社員全員からマイナンバーを収集すること:60%、従業員向けの教育・研修の実施:45%、社会保険関連手続きの変更に伴う対応:43%、社内規定の修正:38%、人事給与システムなどの改修:36%、人事給与業務のフロー改定:26%、わからない:9%、その他:7%

その他の意見

遠隔地の被扶養者などへの対応。
困難な点はないですが、あえて言えば情報漏えいの罰則について理解できません。
社員の家族（被扶養者等）のマイナンバーを事前に取るかどうか。

Q2で「準備を進めている」と回答した方に伺います。
制度を導入することで、何が起こると思いますか？（複数回答可）

個人情報の漏えいリスク:78%、業務量の増加:52%、業務フローの煩雑化:41%、情報の一元管理による利便性の向上:31%、各種事務処理の効率化、省力化:10%、わからない:16%、その他:7%

その他の意見

短期的には忙しくなる。
問い合わせ応対の増加。

「マイナンバー制度」対応について、ご意見をお聞かせください。

肯定意見

本当に一つの番号に集約され、全ての手続きが行えるのであればよいことだと思う。
情報の一元管理ができるようになり、役所関連の事務が軽減できるのではと期待している。
システムの構築や情報収集にかかる労力は一時的なものであるため、導入後に事務手続きの効率化が図れるのであれば問題ないと思います。
複雑化しているところがあるので一元管理できるものとしては有用と感じる。後は事業運営に負荷が増さないことを祈るのみです。
セキュリティーの面での心配はあるが、基本的には合理的でよいと思う。
ちゃんと認知されていけば管理面としては楽になると思う。
税務労務管理での利便性は高い為、管理者側として歓迎。今後のマイナンバー利用範囲拡大について企業側の責任範囲が判り難いので対策を立てにくい。

批判意見

そもそも丸投げな上に、不明確な部分も多く混乱してる。担当者には厳罰があり、疑問に感じる点が多い。
個人情報の悪用が容易にできるようになるような気がするので、好ましくないです。
企業としては、できる限りマイナンバーを使用せずに、公的機関等とのやり取りをしたい。個人使用以外の様々な場面で、重要なマイナンバーを知らせたり預けたり等、なるべく避けたほうが良いと思う。
特に大企業の企業側の負担増（業務的・資金的・リスク的）が懸念される。まずは、「各自の住民票が現住所と同じか？」の確認を図り、10月から配布される「通知カード」を確実に受取れるよう動く必要がある。
最終的な目標が、税・料金の確実な徴収であり、それを各事業者に負担を強いて実施するところが、個人的には納得できない。大所高所に立てば、仕方ないことと理解できるが。
事業所の担当者としては、メリットよりも、デメリットのほうが多いように感じます。中小企業においては、情報漏えいに関するシステムがきちんと構築されている会社ばかりではないので、漏えい事故も起きやすくなるのではないでしょうか。
社会保険関連手続、各種事務処理、マイナンバーと本人の証明・実在確認など、問題が山積み。

周知徹底などの要望

当局から早くＱ＆Ａ集を出して欲しい。また本当に事務処理が省力化できるのかどうか心配である。
政府広報やマスコミを通じての周知が不足していると感じる。あいまいな点が多すぎる中で、実施時期と言葉だけが独り歩きをしていると感じる。
全国民の管理上、いいことだと思うが、国民全員がそれを意識するのには時間がかかるであろう。また、悪用されるリスクもあるのでコントロール機能はしっかりしていただきたい。
義務となる制度なのに、政府からの案内や周知が全然徹底されておらず、中小零細企業は認識が薄いと思われます。各企業への案内を進めたり、個人個人への周知を図る意味でもＣＭなどするべきだと感じます。
世間での意識がまだまだ低いため、職員へ周知を行ってもなかなか理解してもらえないところがある。システム会社も最近やっと準備を始めたため、このペースで1月運用がスタートできるか不安。もっとメディアで取り上げてほしい。

その他の意見

便利な制度（仕組み）である一方、セキュリティーや活用範囲の狭さから苦情がでてくるのではないか。
個人情報漏えいリスクが高まることは間違いがなく、リスク回避の具体的かつ抜本的な対応を、準備と並行して検討・準備する必要があると感じております。
人事に関連する各種書類のみならず、おそらく総務業務や経理業務に広く影響するものと考えられる。　書類管理や破棄のフローを明確化することが必要。
外部セミナー参加で概要の習得を始めておりますが、今後、社内の体制、研修、システム対応等、準備する事項が大変多く、かなり労力を必要とする制度だと思います。
問題は殆どの企業で導入されているなんらかの基幹系システムを使いこなせる人材が居るか？だと思います。
特定個人情報を取り扱うための安全管理措置や委託先の監督の義務などの手配も必要なので、本来の業務に支障が出ないように念入りに進めようと思うと精神的にも負担。

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