今回は、「マイナンバー制度への対応」について伺いました。
国民一人ひとりに番号を割り振り、年金や納税情報を一元管理する「マイナンバー法」。 2016年1月の施行から、約1ヶ月時点での対応状況を伺ったところ、「対応を完了した」と回答した企業は49%。約半数の企業が施行タイミングに間に合わせたことが見て取れます。「対応中」と回答した企業は46%となり、全体の進捗状況としては、道半ばのようです。
「対応を完了した」「対応中」と回答した企業に、制度対応の上で困難なポイントを伺うと、「個人情報の漏えいを防ぐ管理体制の構築」「社員からのマイナンバー収集」が難しいという回答が上位を占めました。 「個人情報の収集・保管・廃棄方法に不安」、「社員がマイナンバーを提出してくれなかった」等のコメントが集まっています。
最後に、「マイナンバー制度対応」についてのご意見を伺いました。
「企業としては負担だが、国政にとっては有効」という賛成意見がある一方、「コストをかける割に、企業へのメリットがない」「情報漏えい時に罰則もあり、運用リスクが高すぎる」という批判の声が数多く集まりました。
その他、今後のマイナンバー運用に関しての懸念点など、ぜひ参考にしてください。