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月刊「人事のミカタ」
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①有期雇用社員の無期転換ルール「改正労働契約法」
無期転換ルールの他社の対応予定
前ページでは、無期転換ルールの概要を確認しました。では、実際に他社はどんな対応をするのでしょうか?昨年、企業の人事業務担当者513名に「無期転換ルール」についてアンケートをお答え頂きました。
「無期転換ルール」への対応
もっとも多かった対応は、「通算5年を超えて働く該当者から申し込みがあれば、無期雇用に転換する」45%。「雇入れ時から無期雇用にする」、「条件を満たせば5年以内でも無期雇用にする」という回答も合わせれば、約7割が無期雇用転換を推進するという結果になりました。

フリーコメントにおいても「5年以上在籍していれば、社内のルールや文化もわかり、新たに人を雇い入れた時に発生するようなミスマッチもなく、無期雇用へ転換できるので、良い制度だと思います。」といった声が散見されました。一方で、社員の無期雇用転換により「閑散期、繁忙期等の時期に人員の調整が難しくなる」という声もありましたが、新規社員の採用難易度が上がり続ける今、無期雇用化のメリットは大きいようです。
無期雇用への転換、3つの方法
無期への転換には、以下の3つの方法があります。
①雇用期間のみ無期に変更する方法
無期転換前と比べ、職務や処遇を変更する必要がない社員を対象にすることが向いている方法です。待遇面等の変更は行なわず、契約期間のみを無期に変更する方法です。労働契約の「契約期間」を、「期間の定めがないもの」と変更して契約をします。人件費の増加には繋がりません。

②多様な正社員として無期転換する方法
職務能力があり、職務内容が「正社員」と同等にこなせるものの、家庭の事情等から、転居・転勤を伴う異動が行えず勤務地に制約がある場合や、正社員と同じ時間働くことができないような社員が対象です。登用試験や面接など、能力などを見極めた上で、「多様な正社員」として処遇するという方法です。

③正社員へ転換する方法
キャリアアップを図り、業務の中核としてより会社に貢献したいと考える社員が対象です。「正社員」「総合職」等と呼ばれるいわゆる「正社員」への転換となります。多様な正社員と同様、登用試験や面接で能力を見極める、いわゆる正社員登用です。
①雇用期間のみ無期に変更する方法を選択する企業が多いですが、自社に在籍する有期雇用社員の適性や状況、志向に合わせて、ぜひ無期雇用の方法をご検討ください。

より詳しい情報は、厚生労働省「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」http://muki.mhlw.go.jp/もご参照ください。
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