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要約すると
  • 全国の有効求人倍率は、過去10年で最高値を更新中

  • 47都道府県の最新有効求人倍率を確認!

  • 業界別新規求人件数の推移+職種別の採用難易度!

求人件数増加と、就労人口減少が、有効求人倍率の上昇に拍車をかける
厚生労働省が1月末に発表した2016年の平均有効求人倍率は、1.36倍。前年比で0.13ポイント上昇しました。リーマンショックで底を打った2009年から7年連続の上昇。バブルと言われた1991年以来約25年。四半世紀ぶりの高水準を記録しています。

しかし、90年台と現在が大きく違う点は、高齢化社会が進行していること。就業者が着実に減少する中で、求人件数が増えることで成しえた有効求人倍率とも言って過言ではなく、事実、人手不足、採用難を訴える企業が増加しています。

この状況が続く見込みの2017年。重要になるのは、まず自社の中途採用の難易度を把握すること。募集するエリア(都道府県)、自社の産業(業種)、そして職種(仕事内容)によっては、求人件数と求職者の需給バランスは変わり、伴って採用における打ち手やコストのかけ方も変わっていくはずです。

そこで今回は、「エリア・産業・職種別!採用難易度レポート」と題し、厚労省のデータを抽出し、見解をご紹介します。久しぶりの採用や、求人媒体の選択、採用戦略の立案に、ぜひご参考ください。
全国の有効求人倍率は、過去10年で最高値を更新中
有効求人倍率の推移
2007年以降、10年間の有効求人倍率の推移を改めてご確認ください。2009年は0.45倍まで落ち込みましたが、その後は7年連続で回復し、2016年12月は1.43倍。2016年平均でも1.36倍となっています。
就労人口(生産年齢人口)は、過去10年で700万人減少
就労人口の推移
労働の担い手の中心である生産年齢人口(15~64 歳の人口)は減少を続けています。過去10年でも700万人が減少しており、今後10年でもさらに減少することが想定されています。

生産人口の減少は、人手不足に今後もさらに大きな影響を与えていきます。ハローワーク、インターネット求人メディア、人材紹介の他、様々な採用手法を検討していく必要があるでしょう。
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