[2026年版]採用難易度レポート

2025年は、労働市場にとって「流動性の低下」が見られる一年となりました。全体の有効求人倍率は1.22倍と、コロナ禍前の水準（2019年：1.60倍）には遠く及ばず、2年連続で低下。これは景気後退ではなく、「現職への定着率向上」や「企業の採用余力の低下」が影響しています。

最低賃金の引き上げや物価高騰によって、企業は「省人化」が迫られる状況。同時に、従業員の定着が進み、皮肉にも労働市場に新たな求職者が出にくい状況が生まれています。2026年の採用は、こうした「今まで以上に動かない求職者」をどう振り向かせるかという、より高度な戦略が求められる一年になるでしょう。

そこで今回は、「[2026年版]採用難易度レポート」と題し、採用戦略検討に役立つ東京・愛知・大阪・福岡・札幌の各種データをお届けします。ぜひご活用ください。

※厚生労働省　※令和7年（2025年）12月分 （2026年1月30日公表）
有効求人倍率（パートタイムを含む一般）／2025年の月別の数値は季節調整値

厚生労働省が発表した2025年の平均有効求人倍率は「1.22倍」。前年の1.25倍から微減しました。コロナ禍前の2019年の「1.60倍」には遠く及ばない状況です。

前提として、求職者数が減少（前年比1.2%減）傾向にあり、完全失業率は2.5%と低水準で安定。賃上げなどの待遇改善が進んだことで、今の職場に留まる動きが強まり、転職市場に流入する人の減少につながっています。

また、有効求人数が3.5%減と、企業側での求人控えも見られました。物価高騰によるコスト増に加え、継続的な最低賃金の引き上げが企業の採用意欲を一部抑制。人手不足を背景としたDX（省人化・自動化）への投資が進んだことも、単純労働力の求人減に寄与しています。

求人数が増加している業種は、教育・学習支援（4.0%増）、製造業（1.6%増 ※円安による輸出好調が背景）。逆に減少が見られる業種は、情報通信業（10.5%減）、宿泊・飲食サービス（7.0%減）、卸売・小売業（6.5%減）でした。

情報通信業の大幅な減少は、エンジニアバブルの一段落と、厳選採用への移行を示唆しています。宿泊・飲食については、地政学リスク（渡航自粛の影響等）への懸念が含まれていますが、現状では大きな落ち込みには至っていないという見解です。

※厚生労働省　2025年12月　都道府県（就業地）別 労働市場関係指標（実数、季節調整値））
※都道府県別の有効求人倍率は、「就業地別」の調査結果データを採用しています。「受理地別」の調査結果と比較して、より各都道府県の就業数に即した数値となっております。ご了承ください。

ここからは、いよいよ本題となる全国47都道府県の有効求人倍率の推移を確認していきましょう。 2025年12月時点では、東京は「1.09倍」 、愛知「1.21倍」、大阪「0.99倍」、福岡「0.98倍」、北海道「1.00倍」となりました。有効求人倍率がもっとも高かったのは福井の「1.80倍」、最低は福岡県となっています。

※厚生労働省　2025年12月　第２１表-１４　職業別有効求人倍率（パート除く常用）

代表的な10職種の有効求人倍率の推移を確認します。

●建築・土木技術者は、唯一「右肩上がり」の超難関職種

全職種の中で、唯一3年連続で倍率が上昇。「7.50倍」という驚異的な数値を記録しています。物価高や人手不足による工期遅延が全国的に常態化する中、有資格者・経験者の奪い合いが激化しています。

経験者採用に固執すると、1年以上空席が出るリスクがあり、「未経験＋資格取得支援」や「定年後のベテラン再雇用」への戦略シフトが不可欠です。

●接客・給仕は、採用過熱感の収束と省人化の進展

2023年の2.30倍から1.71倍へと、3年間で最も大きく低下しました。アフターコロナの急速な採用需要が一巡したことに加え、配膳ロボットやセルフレジなどの導入による「省人化」が、求人数の抑制に寄与し始めたと考えられます。採用難易度は緩和傾向にありますが、最低賃金引き上げの影響を最も受ける職種です。条件面での競合比較は引き続き重要です。

●ドライバーは、2024年問題を経て「高止まり」

2024年のピーク（3.01倍）からは微減したものの、依然として2.91倍と高水準です。法規制への対応（2024年問題）が一通り進んだものの、若手の入職不足という根本課題は解決していません。「給与」だけでなく「拘束時間の短さ」や「負担軽減」がより強力なアピール材料となります。

●ITエンジニア・営業は、厳選採用へシフト傾向

ITエンジニア（1.65倍）や営業（2.35倍）は、前年より倍率が低下しています。情報通信業の新規求人数が10.5%減少するなど、「誰でもいいから採用」から「自社にマッチする高度人材を厳選」する姿勢へ転換しています。応募数は確保しやすくなりますが、自社が求めるスキルセットを明確に定義し、選考の精度を上げることが重要です。

●事務・クリエイティブは、固定化された「超・買い手市場」

一般事務（0.33倍）、クリエイター（0.15倍）は、一貫して極めて低い倍率で推移しています。物価高に伴う企業のコスト削減対象になりやすい職種である一方、求職者の希望は根強く、需給バランスの改善は見込めません。大量の応募者から優秀な人材を効率的に見極めるツール類の導入が有効です。

（引用）東京労働局HP　求人・求職バランスシート　（2025年12月分）一般常用

2025年12月の東京都の有効求人倍率は「1.09倍」となりました。前年同月からは0.03ポイント下落しています。

Point！

1 IT・専門職が「厳選採用」へ移行傾向

求人倍率が 2.97倍 → 3.24倍 へと上昇しています。情報通信業の新規求人数が減少する影響を大きく受けているのが東京です。かつての「未経験からエンジニア」という大量採用は終焉し、生成AIの活用やDX推進をリードできる「即戦力の高度人材」に求人が絞り込まれました。これが全体の倍率を押し上げる要因となっています。

2 「インフレ転職」の加速

東京の物価上昇（家賃・食費）に対し、賃上げが追いつかない中小企業の社員が、より高い給与を求めて大手や外資へ流出しています。企業側は「募集を出しても今の給与水準では採れない」と求人を控える傾向が見え、「求人のデッドロック」状態に陥っています。

3 福祉関連のさらなる人手不足

求人倍率が 5.85倍 → 5.95倍 とさらに上昇しました。3万人を超える求人に対し、求職者が約5,100人と、全職種の中で最も人手不足が深刻なカテゴリーの一つです。

（引用）愛知労働局HP　求人・求職バランスシート　（2025年12月分）(パートタイムを含む常用)

愛知県の有効求人倍率は「1.21倍」となり、主要都市で最も高い水準を維持していますが、前年よりは低下しています。

Point！

1 建築・土木技術者の圧倒的な不足

求人倍率は 7.79倍 と、前年の8.21倍からは微減したものの、依然として極めて高い水準です。1人の求職者に対して約8件の求人がある計算で、愛知県内でも特に採用難易度が高い職種です。

2 エネルギー価格高騰による「町工場」の悲鳴

愛知の強みである中小製造業が、電気代・ガス代の高騰を価格転嫁しきれず、採用余力を失う傾向に。「仕事はあるが、採用する体力がない」という声が労働局に寄せられている状況です。

3 物流（自動車運転）の人手不足も継続

倍率は 3.77倍。前年の3.98倍とほぼ同水準で、物流業界の人手不足が継続しています。中京圏は物流の要所であるため、ドライバー不足が他県以上に深刻です。労働局の分析でも、配送・輸送の求人は高止まりしていますが、あまりの採用難に求人を控える企業も見受けられるようです。

（引用）大阪労働局HP　求人求職バランスシート※フルタイム　（2025年12月分）

主要都市の中で福岡県と共に有効求人倍率が1倍を下回った大阪府。「万博後の需要一巡」と「コスト高による建設・製造業の採用抑制」が要因とされています。

Point！

1 万博終了後の反動

2025年は万博関連の大規模な新規求人も終了。また閉幕後の経済停滞を懸念し、特に関西に基盤を置くサービス業や建設業が新規採用に慎重になっています。

2 中小製造・建設業の採用控え

大阪は中小の製造業・建設業が多い地域ですが、資材価格の高騰により利益が圧迫されています。「仕事はあるが、人を雇うと赤字になる」という状況から、欠員補充を控える企業が増えたことが、有効求人数の減少につながっています。

3 最低賃金引上げへの「限界感」

大阪府の最低賃金は全国上位ですが、2025年の大幅引き上げにより、特に飲食・小売業の多い大阪市内の企業が、求人を出す代わりにセルフオーダー機などの導入（省人化）へ舵を切る動きも散見されています。

（引用）福岡労働局HP　求人求職バランスシート※常用・フルタイム（2025年12月分）

福岡県の有効求人倍率は、「0.98倍」となりました。昨年同様、全国でもっとも有効求人倍率が低い状況になっています。

福岡労働局の分析では、福岡県が「全国最低水準」の倍率になるのは、求人が少ないからだけではなく、「求職者が増え続けている」というポジティブかつ特殊な事情があるとのこと。

Point！

1 近隣から若者が集まる

福岡労働局の分析では、福岡県が「全国最低水準」の倍率になるのは、求人が少ないからだけではなく、「求職者が増え続けている」というポジティブかつ特殊な事情があるとのこと。

福岡市を中心に近隣県などから若年層の流入が続いており、他県が人口減で求職者不足に悩む中、福岡は「常に仕事を探している人が一定数いる」状態。分母（求職者）が大きいため、求人数が並であっても倍率が上がりにくい構造があります。

2 「定着率向上」による欠員募集の減少

賃上げが進んだことで離職者が減り、企業側が「無理に外から採らなくてもよくなった」という側面も。特に、中核都市である福岡では企業の賃上げ対応が早かったため、この傾向が強く出ている状況です。

3 サービス業の選別採用

福岡の基幹産業であるサービス・小売業において、物価高による消費冷え込みを背景に「誰でもいいから」という採用から、「少人数で生産性の高い人材を」という厳選採用に切り替わっており、求人総数が絞られています。

（引用）ハローワーク札幌HP　【職業別】求人・求職のバランスシート※常用・フルタイム（2025年12月分）

北海道の有効求人倍率は、「1.00倍」となりました。1年前の同月からは0.08ポイント低下しています。

Point！

1 札幌圏の求人賃金が前年比で大幅上昇

千歳市で建設が本格化する次世代半導体工場によって、人材流動が話題になりました。札幌市内の賃金インフレにもつながり、2025年12月の札幌圏の求人賃金が前年比で大幅上昇（+8,000円以上）しています。かつて北海道は「賃金が安くても人が採れる」エリアでしたが、観光・不動産バブルの影響で生活コストが上昇。一定水準の賃金を出せない企業の求人は、見向きもされない傾向があります。

2 インバウンド特需によるサービス業の「二極化」

外国人観光客が急増しているホテル・飲食業では、外資系による高時給採用が相次いでいます。これに対抗できない地場のサービス業が採用戦線から脱落し、求人数が減少している側面もあります。

[2026年版]採用難易度レポートは、いかがだったでしょうか？
2026年の採用市場は、有効求人倍率の低下という数字だけでは見えない「市場の流動性の低下」という難題に直面しています。倍率の数字は見つつ、「動きが鈍くなった求職者を、いかに自社に振り向かせるか」という姿勢こそが、採用成功を引き寄せる鍵となるはずです。

本特集が、具体的な施策を考えるきっかけとなれば幸いです。ぜひ、貴社の採用活動にお役立てください。