職種別「賃金相場レポート」2026

「自社の給与テーブルは、今の市場で戦える水準か？」
「求めるスキルを持つ人材を確保するために、どの程度の投資が必要か？」

多くの中小・中堅企業の経営者や人事担当者は、上記のような切実な問いに直面しています。

2024年から2025年にかけて、日本の労働市場は「賃金相場のパラダイムシフト」とも言える大きな変化を経験しました。物流・建設業界での労働時間規制（2024年問題）に伴う処遇改善や、過去最大幅となった最低賃金の引き上げ、さらにはDX・生成AIの普及による高度専門人材の報酬急騰。これら複数の要因が重なり、従来の「相場観」は刻々と変化しています。

「募集を出しても応募が来ない」「最終選考で他社に年収条件で競り負ける」といった事態を防ぐためには、勘や経験に頼るのではなく、客観的な市場データに基づいた「賃金の適正化」が不可欠です。

2026年に向けた採用戦略を立案し、自社に最適な人材を確実に確保するための「羅針盤」として、ぜひ本レポートをご活用ください。

本特集では、国内主要の人材サービス企業が協力する「一般社団法人 人材サービス産業協議会（JHR）」の最新調査データを基に、主要12職種の賃金相場とスキルの相関を解説します。

① 経理財務
② 人事
③ コンサルタント
④ IT（Web/アプリケーション）
⑤ エンジニア（機械設計）
⑥ 法人営業（IT）
⑦ 法人営業（メーカー）
⑧ 施工管理
⑨ 地方企業の管理職
⑩ 介護（施設・訪問）
⑪ 物流ドライバー
⑫ 飲食店の店長・店長候補

『転職賃金相場』は、人材紹介事業または募集情報等提供事業（あるいはその両方）を営む国内の主要な企業7社の協力を得て、中途採用の正社員の募集が多い職種と人材不足が深刻であるなど注目すべき職種について求人情報で提示されている年収の最低額及び最高額のおおよその範囲を示しています。

国内の主要な人材紹介会社、求人メディア会社各社の、2025年4月～8月における全求人情報から、「最低年収額の中央値」と「最高年収額の上位15％値」の数値それぞれの範囲を「相場」としています。

※詳細は下記のリンクからご参照ください。
https://j-hr.or.jp/wage/34755/

2024年まで続いていた「首都圏を中心とした爆発的な賃金上昇」は、2025年調査において一つのターニングポイントを迎えました。首都圏では年収上昇が落ち着きを見せ始め、一部の職種ではポテンシャル採用の拡大により下限数値が微減・調整されています。

一方、賃上げの波は今、東海・近畿圏へと波及。首都圏が「高止まり・調整局面」にあるのに対し、東海・近畿圏は「急速なキャッチアップ（追いつき）」のフェーズと言えるでしょう。地方都市の大手企業が首都圏企業と人材を奪い合う状況は、2026年も継続する見込みです。

前年（2024年）の賃金額を100として、2025年の賃金を比較した図となります。法務、経営企画他、本特集にて詳細を紹介していない職種に関しても、記載しています。

前年比較で130％以上賃金がアップしている職種、105％以上130％以下に賃金がアップしている職種が多くなっています。採用の際には、本図にて該当職種をご確認ください。

首都圏では、前年300万円だった最低年収（中央値）の下限が288万円に微減しています。未経験者採用で門戸を広げる動きが影響していそうです。一方、近畿圏では最高年収（上位15％値の範囲）が650万円～1,200万円と急騰しています。

地方都市の大手企業がDXやガバナンス強化のために、首都圏と同水準の報酬を用意し、「守りの要」である経理幹部を採用しようとする動きなどが、影響していそうです。

首都圏では、最高年収（上位15％値）の下限が700万円から547万円へと下がり、より幅広い層での採用が活発化しました。東海圏では、最高年収（上位15％値）の上限が1,100万円から1,200万円へと引き上がっています。

首都圏の最高年収（上位15％値）の上限は前年1,800万円から2,000万円に。また、近畿圏の最高年収が2,040万円に達し、首都圏を超える状況に。地方企業のDX推進や事業承継ニーズが拡大し、高度な判断ができるコンサル需要に伴って伸長しているようです。

一方で東海圏の最高年収が2,000→1,500万円へ低下。コンサルへの外部委託から自社内製化（直接雇用）へシフトする動きなど、コンサル需要が落ち着いたことが一因のようです。

首都圏・東海圏では前年300万円だった最低年収（中央値）の下限が、それぞれ336万円・335万円へ底上げになっています。未経験者採用が多く、最低年収が低くなりがちなITエンジニア領域でも、賃上げが適用されている状況です。

首都圏・東海・近畿の全地域において、最低年収（中央値）の下限・上限が350〜500万円で維持されており、安定した需要が見られます。一方で、近畿圏の最高年収（上位15％値）の下限は800万円から750万円へと微調整が見られつつも、依然として高い水準を維持しています。

東海・近畿圏において、設計エンジニアは「欠かせない存在」です。上位層の微調整は、過度な引き抜き競争が一段落し、企業内の給与バランスに基づいた「適正な評価」に落ち着きつつあることを示唆しているようです。

首都圏では最低年収（中央値の下限）が300万円から400万円へと急上昇。東海・近畿圏でも、250万円だった下限が共に400万円台へと跳ね上がりました。ベース給を大幅に上げなければ、IT業界に若手を採用できない状況が鮮明となっています。

東海圏では350万円だった最低年収（中央値）の下限が400万円に上昇。近畿圏でも同様の上昇が見られます。首都圏の最高年収（上位15％値）の上限も1,200万円から1,300万円へと引き上がっています。

首都圏では、前年424万円だった最高年収（上位15％値）の下限が840万円へと、ほぼ2倍に急騰。東海圏も406万円から672万円へ、近畿圏も420万円から772万円へと、軒並み跳ね上がっています。これらは、2024年4月の残業規制（2024年問題）が直撃。人材確保のため、各社が基本給の抜本的引き上げと「労務単価」の修正を断行している影響です。

前年450万円だった最低年収（中央値）の下限が300万円に低下、上限が700万円から650万円へと低下。地方企業でもポテンシャル層（若手リーダー候補）へターゲット拡大が図られたことが要因のようです。

※地方企業の管理職
本社所在地と勤務地の両方が、首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）・東海（愛知・岐阜・三重）および近畿 （大阪・京都・兵庫）以外のエリアにあり、課長職以上の求人

近畿圏において、前年300万円だった最高年収（上位15％値）の下限が462万円へと、160万円以上の大幅な上昇を見せました。また、東海・近畿圏ともに最高年収（上位15％値）の上限が650万円に到達し、首都圏と遜色ない水準に並びました。

厚生労働省による「介護職員等処遇改善加算」の拡充に加え、深刻な人手不足を背景に、「施設長」や「サービス提供責任者」などのマネジメント層に対し、これまで以上に強気な年収提示（最高650万円等）を行っている事業所が出現していることが要因です。

東海圏では399万円だった最高年収（上位15％値）の下限が600万円へ。近畿圏でも420万円から600万円へと急騰しました。要因は施工管理と同様、2024年問題への対応。運賃転嫁による賃上げ原資の確保が進み、大型・牽引免許保持者の年収が全国的に底上げされました。

首都圏では最高年収（上位15％値）の下限が424万円から600万円へ。近畿圏でも420万円から595万円へと上昇しました。要因は言わずもがなの深刻な人手不足と最低賃金の記録的引き上げ。また、現場DXによる合理化で浮いたコストを、中核人材である店長の報酬へ還元する構造改革が進んでいます。

転職市場の活況は2026年も続く見込みです。首都圏から地方都市への賃上げ波及や、幅広い職種で最低年収の底上げが見られる今、年収とスキルのバランスがずれていては採用を成功させることは難しいでしょう。2026年に中途採用を検討する際は、ぜひ本特集をご参考ください。