業界別 転職市場レポート（建設・不動産業編）

今回は、建設・不動産業界に焦点を当て、2025年下半期の転職市場を予測するレポートをお届けします。調査から見た人材の過不足状況と下期の採用に向けた意向から見た転職市場を予測します。2025年下期に採用を計画する人事担当者の一助になれば幸いです。ぜひご活用ください。

※厚生労働省　※令和7年（2025年）6月分 （2025年8月1日公表）
有効求人倍率（パートタイムを含む一般）／2025年の月別の数値は季節調整値

物価高騰に歯止めがかからず、企業への賃上げ圧力は強まる一方の現在。厚生労働省が発表した最新の有効求人倍率（令和7年6月）は1.22倍。正社員に限っても1.02倍と高水準を維持しており、求職者優位の売り手市場が続いています。

また、こうした状況に加え、「トランプ関税」等の影響を巡る不透明感が事業計画に影を落としている企業も。とはいえ、「人手不足のため採用せざるを得ない」という声もあり、2025年下期は、多くの業界で採用難易度が高止まりし続けそうです。

令和7年6月の新規求人数は前年同月比で全体は2.5%減少。最も減少幅が大きかった業界は「卸売・小売業」でした。厚労省担当者からは「大規模な求人がなかった」とコメントがありましたが、直近のコスト増を背景に一部企業が採用に慎重になっている兆候も読み取れます。

一方で、新規求人数が増えている業界としては「建設業」が上げられ、人材不足の影響が深刻化していることが見て取れます。

※厚生労働省　労働経済動向調査（令和7年5月）の概況
注： 無回答を除いて集計している。
「11月調査」は11月1日現在、「2月調査」は2月1日現在、「5月調査」は5月1日現在の状況である。

同じく厚生労働省が公表している「産業別正社員等労働者過不足判断D.I.（指数）」を見てみましょう。

労働者過不足D.I.（ディフュージョンインデックス）は、人手不足の状況を示す指標で、不足と回答した事業所の割合から過剰と回答した事業所の割合を差し引いた値です。

建設業は、調査対象の全産業の中でもトップクラスで人手不足が深刻な状況です。特に、専門技術を持つ正社員の不足が際立っています。「不足」と回答した企業の割合が「過剰」と回答した割合を58ポイントも上回っていることを示します。全産業平均の+44ポイントを大きく上回り、「学術研究,専門·技術サービス業」（+59）に次いで2番目に高い数値であり、極めて人手不足感が強いことがわかります。

不動産業も人手不足ではありますが、その度合いは全産業の平均レベルです。しかし、「今後3ヶ月で正社員を増やす」と回答した企業が「減らす」と回答した企業を19ポイント上回っており、今後の採用に対する意欲は全産業の中で最も高いという特徴的な状況が見られます。

そもそも働き手の高齢化が進行する建設・不動産業。加えて、昨年2024年4月から時間外労働規制の適用が開始したことで、地域やプロジェクトごとにばらつきはあるものの、人材不足が加速している状況です。

先だって大手ゼネコンなどでは施工の省人化、建機の自動運転など次世代建設生産システムの浸透、外国人高度人材の直接雇用、若者獲得のためのCM放映、新卒初任給の大幅引き上げと様々な取り組みが進むものの、中小企業では「人がいなくて、思ったように工事が進まない」という声が聞こえてきています。

特に「施工管理」職は、全国的に人手不足。有効求人倍率は5倍弱となり、求人を出す際に物価高対策としての年収アップ、手当追加に動くなど、提示年収とスキルの整理、待遇の見直しが重要なポイントになります。以下の施工管理の賃金相場とスキル相関もご参考ください。

※一般社団法人 人材サービス産業協議会『転職賃金相場2024』

また、不動産業界は前述のとおり採用意欲が活発な一方、深刻な人手不足が続いています。業界未経験でも意欲のある人材を育成する「ポテンシャル採用」がさらに加速するでしょう。「ノルマが厳しそう」など業界イメージを払拭し、若手を惹きつけるため、教育体制をアピールする求人が増えると考えられます。

不動産専門職（プロパティマネジメント、設備管理など）での需要は底堅く、専門知識を持つ人材の獲得競争は続く見込みです。下期に採用を検討する場合は、ぜひ担当営業にお声がけください。

「業界別 転職市場レポート」は、いかがだったでしょうか？下期の採用選考に向けて、本記事を参考にして頂ければ幸いです。