職種別有効求人倍率に見る「営業・事務・販売・接客職」の採用難易度

厚生労働省の分類では、販売類似の職業に含まれる「営業職」。不動産仲介・販売職や各種保険の営業、証券外務員やトレーダー、旅行代理店の営業など、様々な営業系の仕事が該当します。

有効求人倍率の推移を見る限り、直近1年間は常に2倍台をキープ。2015年12月～2016年2月の冬季には、3倍近くまで上昇しており、依然、採用難度の高い職種であるといえます。営業職の採用は、継続的に行われており、募集の際は常に採用競合とのバッティングを意識する必要があります。応募数の確保が厳しくなる可能性もあり、少ない候補者であっても、マッチング精度を高めることが採用成功の鍵。自社の商材、営業手法・スタイル、対象顧客等に加え、自社の営業職に向いている人材像や、逆に向いていない人材像まで明確に提示することがマッチング上昇に繋がります。

営業職と対極にあるような事務職の有効求人倍率。直近では0.31倍と、昨年より0.05ポイント上昇しているものの他職種と比較して極端に低い状況。時期を問わず「採用しやすい」職種と言えるでしょう。

とは言え、大量になりやすい母集団の中から、自社に合ったスキルを持ち、タイプの合う人材を選別することは骨が折れるもの。求人情報提示の際には、自社の求めるスキルを明確化して打ち出すと共に、働き方、立地、職場環境なども押さえておきたいところ。ぜひご参考ください。

小売店、百貨店、アパレル、コンビニなど、さまざまな店舗・業態での店長、販売に関する職種を含む「商品販売の職業」。来日観光客の影響などもあり、求人件数が増加しています。伴って有効求人倍率も上昇し、直近では1.52倍まで上昇しています。1年間で0.4ポイント近く伸び、採用難易度が上昇しています。

販売職の採用においては、扱う商品・ブランド等の詳細の提示や、ターゲットとする顧客層の提示を行なうことで、他社との差別化やマッチングに繋がります。また、勤務体系や勤務地も気になるポイント。エリア限定社員他、働きやすさでの差別化を行なう企業も多く、応募者のメリットとなるポイントを打ち出せることも重要です。

ファミリーレストランをはじめとする飲食店のホールスタッフ、スポーツクラブのインストラクターなども含むサービス・接客スタッフ。有効求人倍率は、直近で2.39倍と他職種に比較して高い状況が続いています。

一般的に待遇や勤務体系による離職が多く、より良い条件を求めて業界内での転職が多いサービス・接客職。とはいえ、待遇面の良さを打ち出せる企業は少ないはずです。その中で打ち出したいポイントの一つは、将来性。たとえば、結婚したり、家族が増えた求職者は会社と自分の将来性を検討するもの。企業としての伸び率はもちろん、サービス・接客職の上位職となる「店長」「ＳＶ」「店舗開発」へ昇進できるなど、キャリアの将来性を見せることが、採用成功に近づきます。