厚生労働省の分類では、営業職は主に「販売類似の職業」に含まれます。不動産仲介・販売職や各種保険の営業、証券外務員やトレーダー、旅行代理店の営業といった職種などが主に該当します。有効求人倍率の推移を見る限り、直近1年間では常に2倍台をキープし、求職者優位の市場であることがわかります。

企業の屋台骨を背負う営業職。顧客へのアプローチ・折衝を行なうという点で仕事は共通ですが、形態や手法は業種や会社によって様々。取り扱い品が「有形か無形か」、「高額か定額か」。対象顧客は「個人か法人か」、「新規中心か既存か」など、営業スタイルに伴って、求める人材像も変化します。応募数を確保し、ミスマッチはもちろん、入社後のミスフィットを起こさないためにも、貴社営業職の「営業スタイル」と、伴う「人物像（スペック・タイプ）」を求人原稿にて提示することが重要です。

前述の営業職と対極にあるような事務職の有効求人倍率。直近では0.2６倍という結果になっています。全職種平均と比較しても極端に低く、「採用しやすい」企業側の買い手市場となっています。

求人を出稿すれば、多くの応募者を確保できる事務職。豊富な人材から採用者を選べますが、採用基準に満たない人材ばかりをたくさん集めても求職者・企業双方にとってメリットはありません。営業事務や一般事務、中小企業であれば総務・経理を兼任することも多い事務職。だからこそ、会社や部門内でのミッションや、任されるタスクを明確に提示することで、ミスマッチが防げます。

小売店、コンビニ、百貨店、アパレルなど、さまざまな店舗の店長や販売スタッフを含む「商品販売の職業」。景気が回復し、消費者の購買欲が高まるにつれて、直近1年間でじわじわと有効求人倍率が上がっています。

景気回復を最も身近に感じられる産業の仕事だけに、今後ますます採用難度が高まっていくことでしょう。また、立ち仕事などに体力の限界を感じて離職する人など、人材の入れ変わりも多い職種。常に採用することが人事担当者に求められます。求人情報で提示すべきは、販売職のコアな魅力となる「接客の楽しさ・難しさ」や「顧客層」など、リアルな部分を包み隠さず提示すること。入社後のミスフィッティングを無くすことに繋がります。

飲食店やファミリーレストランのホールスタッフ、スポーツクラブのインストラクターといった仕事を含むサービス・接客スタッフ。前述の販売職に近しいものの、より採用が難しいことが見て取れます。2015年5月では有効求人倍率が「2.01倍」となっており、前年同月の「1.62」を上回る結果に。全職種の平均と比べても、その採用難度の高さをうかがい知ることができます。

多店舗（チェーン）展開を行なう企業の多いフード業界。店舗を動かす原動力となるサービス・接客職は、常に人員不足の様相を呈しています。お店の商品や、店舗での差別化がほとんどできない中、サービス・接客職の上位職となる「店長」「ＳＶ」「店舗開発」へ昇進できるなど、キャリアステップを見せることや、入社後の待遇面や労働環境の整備も含めて検討し、採用上の競合との差別化ポイントを明確にすることが重要です。