雇用における2018年問題とは何ですか？

「2018年問題」とは、2013年の労働契約法に関する法改正に関連し、
「2018年4月」より、会社の対応を求められる「無期労働契約への転換」の
ことです。

これは、無期転換の権利が発生する時期（契約の通算年数が5年目を迎える）の
多くが2018年4月1日といわれており、無期転換の権利を行使する者に関する
会社としての方針を決定する時期にきているためといえます。

なお、無期転換の権利をもつ対象者は、同一の会社（使用者）との間で、
有期労働契約が通算で5年を超えて反復更新された労働者となります。
通算契約期間のカウントは、2013年4月1日以降に開始する有期労働契約が
対象となります。

パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託など会社での
呼称にかかわらず、有期労働契約で働く人が多い場合は、
無期に転換した場合の処遇・制度について検討されることをお勧めいたします。