職場の受動喫煙防止、何をすべき？

2015年6月1日から、職場での「受動喫煙防止対策」が
事業者の努力義務となりました。

室内と室内に準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙。
企業側としては、労働者の健康を保持・増進する観点から、労働者の受動喫煙を
防止するため、「事業者および事業場の実情に応じ適切な措置」に努めるよう、
厚生労働書よりガイドラインが公開されています。

そのため、企業は、
（１）受動喫煙の現状把握と分析
（２）衛生委員会などで具体的な対策を決めて実施
（３）対策の実施後は効果を確認し、必要に応じて対策の見直し
を行ないましょう。

対策案としては、ハード面とソフト面があり、
●施設設備（ハード面）の対策例
　・敷地内全面禁煙
　・屋内全面禁煙（屋外喫煙所）
　・空間分煙（喫煙室）
　・十分な換気（飲食店など）

●計画や教育など（ソフト面）の対策例
　・担当部署の決定
　・推進計画の策定
　・教育・啓発・指導
　・周知・掲示

があり、ハード面とソフト面の対策を組み合わせて実施すると
効果的です。ご参考ください。

【引用】
厚生労働省HP
平成27年6月1日から職場の「受動喫煙防止対策」が事業者の努力義務となりました（平成29年度版）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000088931.pdf