情報漏えいの要因1位は「従業員のミス」？【実態調査】

2016年に経済産業省・情報処理推進機構が行なった
調査結果をご紹介します。

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本調査では、企業における営業秘密の漏えいや管理の実態を
把握し、有効な対策を検討することを目的として、文献調査、
アンケート調査、ヒアリング調査、判例調査・分析を行い、
その結果を取りまとめました。

送付先　　：無作為に抽出した12,000社
回答企業　：2,175社（18.1%）
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【問】営業秘密の漏えいが発生したルートは？【全体】
　現職従業員のミスによる漏えい（43.8％）
　中途退職者（正規社員）による漏えい（24.8%）
　取引先や共同研究先を経由した漏えい（11.4%）

【問】営業秘密へのアクセスをシステム的に制御するための対策は？
　営業秘密の保存領域にはアクセス権を設定している
　大規模企業（75.4%）　中小規模企業（15.2%）

　営業秘密を含むファイル等にはパスワードを設定している
　大規模企業（50.5%）　中小規模企業（23.2%）

　特に何もしていない
　 大規模企業（2.0%）　　中小規模企業（37.9%）


社会動向の変化により漏えいリスクの高まりを感じるものとして
「スマートフォン・タブレット機器等の急速な普及」、「データの利活用機会の増加」、
「クラウドの利用機会の増加」などが挙げられました。
これは、近年、情報のデジタル化、通信環境（インフラ、料金等）の改善、
記録媒体の容量の増大、クラウドの利用拡大などが進んでいることと共に、
AI、IoTが実装されるいわゆる第四次産業革命に対応する取組みが
始まりつつあることなどが反映されていると思われます。

【問】企業が有効性を感じている対策は？
　PC等の情報端末にはアンチウイルスソフトを導入している（21.7%）
　営業秘密の保存領域にはアクセス権を設定している（21.0%）
　その他、調査結果の概要は別紙として掲載しています。

独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）のHPにて、
報告書の全体版は公表されています。ぜひ、以下からご参照ください。
https://www.ipa.go.jp/security/fy28/reports/ts_kanri/