本人の同意や明確な理由のない社内転属は、労働法上有効ですか？

社内転属、いわゆる配置転換は、
会社の人事権に基づく業務命令によって行われます。

配置転換に関する就業規則の内容が合理的なものであれば、
この就業規則の内容が労働契約の一部となり、
会社は本人の同意を得ることなく、人事異動を命じることができ、
社員はその人事異動命令に従う義務があります。


ただし、就業規則に配転・転勤条項が書かれていたとしても、
次のケースにおいては、会社側の権利の乱用として、配転命令が無効となります。

（１）業務上の必要性が存在しない
（２）不当な動機・目的がある
（３）労働者の不利益が大きい

一方、就業規則がなかったり、就業規則があって
人事異動に関する定めがない場合は、原則的に本人の同意が必要になります。

入社するときに職種や勤務地を限定して採用した場合、
その変更を伴う配置転換は、労働者の同意がなければ、
会社が自由に配置転換することはできません。


平成26年7月1日施行の改正男女雇用機会均等法では
コース別雇用管理における「総合職」の労働者の募集
または採用にあたり、合理的な理由がなく、転居を伴う
転勤に応じることができることを要件とするものは
間接差別の対象となりました。

ちなみに、転籍出向は配置転換とは異なり、
労働者の同意が必要とされます。


-----------------------------------------------------------------------------

会員登録すると＜無料＞で、知っておきたい人事労務情報や書式ダウンロードが可能！
【人事のミカタ】会員登録ページはコチラ
https://partners.en-japan.com/registration/