企業がすべき！不利益取扱いの防止措置！法改正３つのポイント（3）

妊娠・出産・育児・介護等を理由とする
不利益取扱いの防止措置とは、
男女雇用機会均等法、育児・介護休業法における
企業側に課せられたものです。

2017年1月1日の法改正に伴い、内容が追加されます。
ぜひ、以下をご参考ください。

■不利益取扱いの防止措置
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今まで：妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする
　　　　不利益取扱いをしてはならない。※就業環境を害する行為を含む

改正後：上記に加えて防止措置義務を新規に追加
　　　　上司、同僚などが職場において、妊娠・出産・育児休業・
　　　　介護休業等を理由とするハラスメントをすることがないよう、
　　　　防止措置(※)を講じなければならない。
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※妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする
　ハラスメント防止措置について

＜ポイント＞
事業主は、以下の取組を行わなければなりません。（指針）
1．ハラスメントがあってはならない旨の
　　事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
2．相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために
　　必要な体制の整備
3．妊娠、出産等に関するハラスメントにかかる
　　事後の迅速かつ適切な対応
4．妊娠、出産等に関するハラスメントの原因や背景となる
　　要因を解消するための措置
5．1から4までの措置と併せて講ずべき措置
　　(プライバシー保護、不利益取扱いを行わない旨の定めを講じ、周知すること)

ご参考ください。