タバコの煙、放置は危険！「受動喫煙防止対策」は企業の義務？

労働安全衛生法の改正により、
平成27年6月1日から職場の「受動喫煙防止対策」が
企業の努力義務となりました。

対象となるのは、資本金や常時雇用する社員の数に
かかわらず、すべての企業。
「事業者および事業場の実情に応じ適切な措置」をとるよう
努めることとしています。

具体的に行なうべきことは、
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（1）現状把握と分析
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現状把握で収集する情報の例
　(1)特に配慮すべき労働者の有無
　（例：妊娠している方、呼吸器・循環器に疾患のある方、未成年者）
　(2)職場の空気環境の測定結果
　(3) 事業場の施設の状況
　（例：事業場は外壁に接しているか、事業場は賃借か、
　　消防法や建築基準法などの他法令による制約）
　(4)労働者や顧客の受動喫煙防止に対する理解度、意見・要望
　(5)労働者や顧客の喫煙状況

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（2）具体的な対策を決める
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（1）の分析の結果をふまえて、具体的な対策を決定します。
施設設備の「ハード面」と、計画や教育などの「ソフト面」の対策を
効果的に組み合わせましょう。

●施設設備（ハード面）の対策例
・敷地内全面禁煙
・屋内全面禁煙（屋外喫煙所）
・空間分煙（喫煙室）
・十分な換気（飲食店など）

●計画や教育など（ソフト面）の対策例
・担当部署の決定
・推進計画の策定
・教育・啓発・指導
・周知・掲示
※重複して実施すると効果的です

ぜひ参考にしてください。