他社の受動喫煙対策・取組内容を教えてください。

厚生労働省が行なった、労働安全衛生調査（実態調査）の
「受動喫煙防止対策の取組内容」をご紹介します。

何らかの取組を行なう事業所のうち、
導入率がもっとも高かったのは、

●事業所の建物内全体を禁煙。屋外のみ喫煙可　37％

同建物内の非喫煙者に受動喫煙が起きないよう配慮する企業が
多いようです。

また、次点以降では
●事業所内に「閉鎖された」喫煙場所を設置　24.7％
●事業所内に「開放された」喫煙場所を設置　18.9％
●敷地内を含めた事業所全体を禁煙　14.9％
●会議・研修の場所のみ禁煙　1.1％
●事業所では喫煙可能。一定時間の制限（禁煙タイム）を実施　0.8％
となっています。

従業員の安全・健康を守ることが、重要な今、
タバコを吸わない社員に受動喫煙をさせないためにも、
限定した喫煙場所の設置はもちろん、
喫煙者への禁煙啓蒙を検討する時期かもしれません。


【出典】厚生労働省「平成25年　労働安全衛生調査（実態調査）」