訴えたい！競合で活躍する元社員（人事労務Q&A）

明らかに悪質な競業行為が行われた場合は、損
害賠償責任が認められたり、競業行為の差止めが
認められる可能性があります。

ただし、認められる場合は、競業避止義務について
就業規則や労働協約に記載があり、入社・退職時に別途の特約や
誓約書を交わしていることが必要です。

また、労働者の生計に重大な影響を及ぼし、職業選択の自由を
制限することから、以下の判断材料をもとにした合意的な範囲内でのみ、
特約や誓約書を結ぶことが認められています。

・競業行為を禁止する必要性
・労働者の従前の地位・職務内容
・競業行為禁止の期間や地理的範囲
・金銭の支払いなど代償措置の有無や内容
・義務違反に対して元使用者が取る措置の程度

実際に損害賠償の請求や競業行為の差止めをしないまでも、
本人への意識付けに繋がるため、入社・退職時には、
特約や誓約書を結んでおくべきでしょう。