試用期間中の社員。「雇い止め」はできる？

「雇い止め」が行えるのは、
契約社員など「期間の定めのある労働契約」に限られます。

もしこの社員と「期間の定めのある労働契約」を結んでいらっしゃった場合は、
契約期間終了時点で契約を更新しない、いわゆる「雇い止め」とすることができます。


しかし、正社員のような期間の定めのない雇用契約ですと、
雇い止めという概念が当てはまりません。また、試用期間を
設けていらっしゃるとのことですが、試用期間中でも
いきなりの解雇は認められず、本採用をしない場合においても、
試用期間中にその都度どのような教育・指導をしたかがポイントになります。

まず、対象者にこの状況の改善をはっきり申し伝え、
、改善されなければ本採用はできないと、話し合ってみてください。
もしこの流れで、本人が現状の勤務状態を改善することは
難しいということになれば、軽めに退職勧奨をし、
退職届を書いてもらうと、自主退職になります。

仮に改善を約束した場合は、改善されればよし、
されなければ、再度教育・指導を行います。
教育・指導の努力も報われなかった場合は、
1ヶ月前に正式に本採用はできない旨を伝え、事実上解雇とします。

なお、労働者に退職する意図がないことが明白になった後の
退職勧奨は「退職強要」となるので、くれぐれもご注意ください。