退職証明書は、「退職後半年」経っていても交付するもの？

ご質問の退職後半年という期間の場合、
証明書を交付する必要があります。

退職時の証明書に関しては、
労働基準法第22条（退職時等の証明）において
「労働者が在職中の契約内容等について証明書の交付を
請求したときは、使用者は遅滞なく、これを交付しなければならない」
と定められており、その請求権の時効は2年とされているためです。

これを拒否したり、理由なく遅延して交付すると
違法になりますので、ご注意ください。

尚、ここでいう「退職」とは合意退職、解雇、その他
理由を問わず全ての場合が含まれます。

また記載内容（基本的には、使用期間、業務内容、役職、
賃金、退職事由の5項目）については、退職者側に選択権があり、
退職者が希望しない事項について記載することはできませんので、
併せてご確認ください。