人事・採用担当者の「ちょっと困った...」をスッキリ解決!
マイナンバー制度に、企業が対応しないといけないと言われていますが、そもそもの制度の概要を教えてください。
2013年5月、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が成立したことで、全国民に個人番号を付与し、個人を特定することができる「マイナンバー制度」が制定されました。
これまで基礎年金番号・介護保険の被保険者番号など、分野や組織ごとに個人を特定する
番号がありましたが、分野を組織を横断すると確認の手間が甚大になるという点があります。そこで、複数存在する個人情報を、同一の人物情報であると確認できるよう、
国民1人1人に「個人番号(マイナンバー)」と呼ばれる番号を付与し、各分野、各機関で
横断的に利用することができる「マイナンバー制度」が導入されることになりました。
2015年10月には、国民への個人番号の通知が始まり、2016年1月には個人番号の利用が開始。以降、2017年1月の公共機関や自治体との情報連携が開始されるスケジュールが決まっています。
特に2016年1月までには、原則全ての民間企業で「マイナンバー制度」対応に向けた準備が必要です。具体的に行なうべき準備は、下記も参考にしてください。
▼マイナンバー制度開始に伴い、企業が準備することは?
http://partners.en-japan.com/qanda/desc_433/