有効求人倍率が上昇していると聞きます。採用への影響はありますか？（人事労務Q&A）

昨年（平成15年）11月の有効求人倍率が、実に6年4ヶ月ぶりに0.74倍に戻りました。前月比で、サービス業（16.6％増）、製造業（13.3％増）、運輸・通信業（10.0％増）、卸売・小売業，飲食店（8.3％増）、建設業(5.8％ 増)で増加となっています。

有効求人倍率とは、求職者数に対する求人数の割合ですから、倍率が上がれば、求職者側から見ると選択肢が増え、企業側から見ると採用の難易度が上がることになります。

ただ、有効求人倍率の上昇率は、産業別や地域別といった個々で見る必要はあります。上昇率の高い産業や地域の方が、当然影響を受けます。

地域では、特に東海地区（愛知・三重・静岡・岐阜）が1.04倍となり、平成9年6月以来、約6年半ぶりに1倍台を回復しています。1倍を超えると、数字上でも「売り手市場」となり、よい人材を採用するには、それなりの戦略が必要となってきます。