初めて障がい者の方の面接をします。留意点はありますか？

採用選考は各企業が一般的に行っている個人面接、筆記試験で実施して問題ありません。ただし、採用選考において、個々の障がい特性に応じた合理的配慮の提供が必要となります。

合理的配慮の指針では、採用試験など雇用する前の段階では、配慮してほしいことは障がい者本人から申し出ることになっていますが、遠慮して言えない人もいます。そのため、本人の同意を得ながら確認していくとよいでしょう。

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視覚障害者
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・試験場所まで公共交通機関を利用する場合は、経路やバリアフリーの状況を確認する。
・筆記試験の際に、情報機器（音声ソフト、点訳、点字など）を活用する。
・弱視者に対しては拡大読書器の使用を認める。試験用紙を拡大コピーする。
・読み取りに時間を要するので試験時間を長く設定する。

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聴覚障害者
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・面接では口話、手話、筆談のどの方法で面接するかあらかじめ確認しておく。
・説明がわかりやすい場所に席を設ける。
・説明事項を板書する。
・筆談対応のスタッフを配置する。
・手話通訳を配置する。

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肢体不自由者
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・試験場所まで公共交通機関を利用する場合は、経路やバリアフリーの状況を確認する。
・自家用車を使用する場合は駐車スペースを確保する。
・車いす使用者の場合は、試験場所やトイレのバリアフリー状況を確認する。
・上肢障害や言語（発語）に障害がある場合は、面接・試験時間を長くするなど配慮する。

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知的障害者
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・職業能力だけでなく、生活習慣は整っているか、協調性があるかなども把握したほうがよい。
・本人との面接だけでは職務遂行能力、就職に対する態度や考えなどが把握しにくい面もあるため、面接には家族、支援機関の担当者、学校の担任教諭などの同席を得て、補足してもらうことも有効。

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精神障害者・発達障害者
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・緊張しやすい人に対しては緊張を解きほぐすような雰囲気を作る。
・職務遂行能力だけでなく、生活習慣は整っているか、協調性があるかなども把握したほうがよい。
・通院や服薬が必要な人はきちんとできているか、調子が悪くなった時に適切に主治医などに相談できるか、医療機関のサポートが受けられるかなども把握した方がよい。
・本人への面接に加えて、本人を支援している支援機関の担当者の同席を得て、障害特性や配慮事項などを把握することも有効。

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採用面接時の留意点
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採用面接にあたって、企業の担当者から「障害のことについて質問してもよいのだろうか？」などの声が聞かれます。

障害に関する情報は個人情報の中でも特に取扱に注意を要するセンシティブ情報になりますから、必要以上の質問は控えるべきです。

しかし、雇用した場合の担当業務を決めたり、雇用後に企業による支援や環境整備を行うために、本人の状態を知っておくことが必要ですので、本人の同意を得た上で必要な情報を収集・確認することがよいでしょう。また、障害の種類や程度で採否を決めるべきではないことに留意して、面接を行うことも必要です。

参考にしてください。