求人に記載していない仕事を断わる社員。やってもらえるよう強く言っても問題ないですか？（人事労務Q&A）

採用時に取り交わす就業条件明示書や雇用契約書では、従事すべき業務内容を明示しなければならず、この書面に記載されていない業務を行ってもらう際に労働者が拒否した場合、原則として行わせることはできないとされます。

しかし、限定された職種や一部の専門職でない限りは、配属部署に関連する業務で、元々の業務から全くかけ離れたものでもなく、本来行ってもらう業務に付随するものとして考えられるものである場合は、求人情報に記載していない業務であっても、業務指示をしても差し支えないでしょう。

ただ、今回のようなケースを避け、必要に応じて業務(職種)変更の可能性がある場合には、発生しうるであろう付随業務を求人情報にわかる範囲で明記し、就業規則等にも定めておくことをお勧めします。雇用契約書等に業務内容を記載する際にも、本来行う業務以外に関連付随する業務も行ってもらう可能性がある点を明示・説明し、あらかじめ本人への認識を促しておくとよいでしょう。

企業側と労働者の双方が納得した上で業務遂行ができるよう、事前に認識を合わせておくことが重要と考えます。