降格により月給が大幅に下がる社員がいます。問題ないでしょうか？（人事労務Q&A）

貴社の人事制度・給与体系が、職位と賃金テーブルが連動するものであり（職務等級制）、人事評価により降格・降職が行われた結果、給与が減額されたということであれば、問題はありません。

ただし降格・降職といいつつも、実際には職務内容に変更がなく、給与額が減額されているようなケースでは、実質として給与そのものの切り下げとなり、労働基準法第91条の減給制裁の規制をうけることになります。

［労働基準法第91条］
就業規則で労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が1賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない。

また降格の程度が2階級以上に及ぶなど極端な格下げの場合、人事裁量権の濫用により無効とされるケースもありますので、こちらも注意が必要です。

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