家族がインフルエンザに感染した社員の自宅待機への休業手当は？

休業手当の支払い義務は、過去の判断基準例からみると、国等の強制的な措置に基づく場合か否かによります。

行政の要請により休んだ場合は、民法536条2項の「債権者（＝使用者）の責めに帰すべき事由」（債権者の故意、過失または信義則上これと同視すべきもの）による労務の受領拒否ではないため、賃金を支払う必要はありません。

お尋ねの、同居家族に感染が確認された従業員を自宅待機させる場合も、感染症予防法に基づく保健所等行政の要請による休業の場合は「賃金」「休業手当」とも支払う必要はないと考えられます。ただ、現時点では、同法に基づく要請は出されていないため、会社が行政の判断を待たずに“企業独自の判断で行う休業”ということになります。この場合は、休業手当が必要とされる可能性もあります。

「休業手当」の要否については、個別具体的な事案の判断の権限は所轄の労基署にありますので、確認を得ていただくよう、お願いいたします。