社員が妊娠しました。会社として必要な対処について教えてください。

社員の妊娠・出産にあたって注意・対応しなければいけないのは、以下のような内容です。

●産前産後休暇（労働基準法）
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就業規則で会社個別の産休を設けていない場合も、産前産後休暇は法律で定められています。

　産前6週間：本人から休業申請があった場合、就業させてはならない
　産後6週間：就業させてはならない
　産後7～8週間：本人の申請及び医師の許可があれば就業させてもよい

●解雇・不利益な取り扱いの禁止（男女雇用機会均等法）
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妊娠・出産・産前産後休業の取得等を理由として、解雇その他不利益な取扱いを行うことは禁じられています。

●本人の申請に基づき、対応が必要な措置（労働基準法）
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　○交通手段や通勤時間の変更
　○勤務時間の制限・変更
　○休憩時間の延長や休憩回数の増加
　○軽易業務への転換
　○危険有害業務の就業制限

●育児休暇（育児介護休業法）
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子が一歳に達するまでの間取得できる休業で、社員からの申請を受けて認める必要があります。尚、育児休業中の健康保険料、厚生年金保険は、年金事務所に申請を出すことで、事業主負担・本人負担ともに免除されます。

●各種給付金の手続き
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　○出産育児一時金（健康保険：直接支払制度の場合は手続き不要）
　○出産手当金（健康保険：本人が直接申請するケースもあり）
　○育児休業基本給付金（ハローワークへの申請手続きが必要）