社長又は役員判断であれば、就業規則を超えて振替休日を認めていい？（人事労務Q&A）

就業規則の内容には、法律に即した項目と、社内ルールの範囲の項目があります。お尋ねの振替休日については、「何日以内に取得させなければならない」という法律条文は実はありません。ただし、労基署側は、労働者に適切な休養を取らせるというのが振替休日の主旨という立場であり、一ヶ月以上先ということは有り得ないというのが基本スタンスではあります。

本来、役員といえども就業規則を超える判断は行なわない方がいいのでしょうが、然るべき理由と、「人事部門担当役員や人事部長とも協議の上」等と言った会社組織としての手続きを踏めば、法的な問題は無いと言えます。

とはいえ、後々のことを考えると、就業規則を超えた実例は残さないに越したことはありません。

本件の場合ですが、就業規則で定めた振替休日取得期間を超えて休みを取得させるのであれば、振替休日ではなく、代休にしてはいかがでしょうか。ご存知のように、代休にすると休日勤務手当てを支給というマイナス面はあるものの、本人に休みを与え、就業規則も犯さないというメリットもあります。