業務終了後の健康診断、残業代を支払う義務はありますか？（人事労務Q&A）

健康診断は、一般労働者を対象とする一般健康診断と、特定の有害業務に従事する労働者を対象に実施が義務づけられている特殊健康診断の2つに分けられますが、一般健康診断については賃金支払いの義務はありません。

一般健康診断については、「一般的な健康の確保を図ることを目的として事業者にその実施義務を課したものであり、業務遂行との関連において行われるものではないので、その受診のために要した時間については、事業者の負担すべきものではなく労使が協議して定めるべきものであるが労働者の健康の確保は、事業の円滑な運営の不可欠な条件であることを考えると、その受診に要した時間の賃金を事業者が支払うことが望ましい」（昭和47年9月18日基発602号）という通達が出ています。これを見ても、労働時間とするかしないかは労使で決定し、当然には労働時間とはしないと考えらえられていることが分かります。

一般健康診断の受診は、労使双方にとっての責務であるため、所定労働時間中の場合は労働時間として取扱い、所定労働時間外の場合は、労働時間とはみなされないというところが、一般的な対応ではないでしょうか。（このことは、就業規則に定めておいてください）

一方、特殊健康診断については、「事業の遂行にからんで行われる当然実施されなければならないものであり、それは所定労働時間内に行われるのを原則とすること。また、特殊健康診断の実施に要する時間は労働時間と解されるので、当然健康診断が時間外に行われた場合には、当然割増賃金を支払わなければならないものであること」とされています。