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Q

転勤要請を受け入れた社員をプラス評価することは問題ありますか?

弊社では、会社からの転勤の要請を受け入れたか受け入れなかったかを評価に反映しています。たとえば受け入れてくれた社員については「貢献度が高い」と評価し、賞与額や昇給がプラスされます。が、これは法的に問題があるのでしょうか?たとえば、断る理由として育児、介護などの理由がある社員もいるかと思います。ですが、法的に育児、介護などの事由により転勤できないことに対し「配慮する義務」はあったはずですので、逆に転勤を受け入れた社員をプラス評価すること自体、よくないのでしょうか。



A

本来、就業規則に「転勤に関する規定」が明示されていて、当該社員がその就業規則が適用される立場にあるのであれば、余程の理由がない限り転勤を拒否することはできないのですが、おっしゃるように、昨今ではワークライフバランス等、個人の事情を会社側が配慮することが求められてもいますので、マイナス評価を行なうことには慎重さが必要と言えます。

一方、プラスに評価する事には問題はないと考えます。一般的に「負担を強いられ、人が嫌がることを受容」という面を評価することになります。労基法の観点では、不利益変更については問題視されることが多々ありますが、プラスすることへの制限は特にありません。

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