社内でネットワークビジネス（MLM）の勧誘をする社員。放置するとどんなリスクがある？

「副業解禁」を誤解したのか、社内でサプリメントや化粧品のネットワークビジネスを始めた社員がいます。「いいものだから紹介しているだけ」「無理に売っていない」と言い訳しますが、実際には断った同僚との関係が険悪になり、チームの連携に支障が出ています。

金銭トラブルに発展する前に、会社として毅然とした対応を取りたいです。

社内でのネットワークビジネス（マルチ商法等）の勧誘は、企業の生産性を著しく低下させる要因となります。社員間の上下関係や同僚としての信頼関係を利用して勧誘が行われるため、誘われた側は断りきれずに心理的な負担を感じ、離職の原因にもなりかねません。

多くの企業の就業規則には「許可なく他の業務に従事することの禁止」や「社内での物品販売・勧誘の禁止」が定められています。本人が「あくまで紹介」と主張しても、それが組織的なビジネスの一部であれば、これらの方針に抵触します。

また、万が一、社員間で高額な契約や解約を巡るトラブルが発生した場合、管理責任を問われたり、会社の社会的信用が失墜したりする恐れもあります。

人事が取るべき対応は、事実関係を調査した上で、速やかに本人に勧誘の中止を命じることです。その際、「ビジネスの内容そのもの」を批判するのではなく、「職場の人間関係を利用した営利活動が、業務遂行に悪影響を与えていること」を論理的に説明してください。

副業を認めている企業であっても、「職場内での勧誘」は別問題として厳しく制限すべき事項です。トラブルを未然に防ぐためにも、コンプライアンス研修等を通じて「職場に持ち込んではいけない活動」を具体的に周知しておくことが重要です。