鬱病だった人材を紹介した人材紹介会社に、返金は求められますか？（人事労務Q&A）

まず「業務に耐えられない」という判断についてですが、慎重な手順を踏んで行なう必要があります。もし、鬱病を理由に、ただちに「業務に耐えられない」などの判断を下し、退職勧奨、解雇等を行なうと、「安全配慮義務違反」と「不当解雇」の何れか又は両面のリスクを負いかねません。病状についての判断は、まず産業医の診断等を仰ぐべきです。鬱病対応については、世の中的にセンシティブになっている面がありますので、慎重なご対応、ご判断をおすすめいたします。

一方、人材紹介会社に対しての返金請求ですが、こちらは人材紹介会社との契約条件次第で、基本的には契約に則った返金は受けられるでしょう。ただし、今回の件について、人材紹介会社が「業務に耐えられない」事を予見できる立場にあったにも関わらず勧めた契約であれば法的な観点で交渉する余地があるかもしれませんが、現実的にはそれを立証するのは難しいと思われます。

法的な観点から契約内容を上回る返金要求は困難である可能性が高いので、契約に則った返金以上の対応を望むのであれば、後は人材紹介会社との個別交渉が現実的です。